有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況で推移しました。二度にわたる緊急事態宣言を経て、各種政策の効果や海外経済の改善もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染防止を図りながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、電力会社向け製品の需要が好調に推移したことに加え、配電盤及びシステム機器における大型案件等もあり、当連結会計年度の売上高は22,593百万円(前期比0.2%増)となりました。
損益面につきましては、グループ全体でのコストダウン及び経費削減等に努めたことにより、営業利益は1,549百万円(同0.1%増)となりました。また、佐賀市久保泉町に建設した工場等に対する補助金を計上したこともあり、経常利益は1,866百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,334百万円(同15.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、下期は回復傾向にあったものの、上期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外需要の落ち込みや国内ユーザーの生産調整等の影響をカバーするまでには至らず、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、既存設備の更新需要の拡大に加えて、新規市場への参入効果もあり、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は4,516百万円(同6.3%増)となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、下期には回復の兆しがあったものの、上期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の停滞等による影響をカバーするまでには至らず、売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,350百万円(同3.8%減)となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、設備更新案件に対する営業活動が功を奏したことに加え、メンテナンス・改造の大型案件等もあり、売上増となりました。
システム機器につきましては、プラント会社及び排水処理施設における大型案件等があり、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は3,836百万円(同7.8%増)となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、下期の生産は回復しているものの、上期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う取引先の生産調整の影響をカバーするまでには至らず、売上高は4,890百万円(同2.7%減)となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が912百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が225百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が112百万円増加したこと及び未払金が113百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が962百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、当連結会計年度末には6,367百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,907百万円(前期は2,208百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,870百万円や法人税等の支払452百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は585百万円(前期は1,207百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出499百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は391百万円(前期は477百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払372百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御器(千円)	4,520,886	1.6
配電用自動開閉器(千円)	9,403,054	△4.9
配電盤及びシステム機器(千円)	3,652,063	5.9
その他(千円)	4,890,923	△2.7
合計(千円)	22,466,928	△1.5

(注)1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電子制御器	4,632,098	7.6	403,197	40.3
配電用自動開閉器	9,344,075	△3.8	552,741	△1.1
配電盤及びシステム機器	2,960,940	△28.7	1,235,447	△41.5
その他	4,899,923	△2.6	140,200	6.9
合計	21,837,037	△5.9	2,331,586	△24.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御器(千円)	4,516,219	6.3
配電用自動開閉器(千円)	9,350,409	△3.8
配電盤及びシステム機器(千円)	3,836,402	7.8
その他(千円)	4,890,923	△2.7
合計(千円)	22,593,955	0.2

(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
九州電力㈱	1,528,500	6.8	882,060	3.9
中部電力㈱	1,623,417	7.2	12,167	0.1
中部電力パワーグリッド㈱	-	-	2,576,500	11.4
小糸九州㈱	2,342,164	10.4	2,424,099	10.8

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,367百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。