有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力業界における次世代配電網構築に向けた設備投資が鈍化したことにより、電力会社向け配電用自動開閉器の売上が低調に推移しました。一方、前期に引き続き、配電盤及びシステム機器の売上は大幅に増加し、顧客市場の分散化による事業ポートフォリオの改善が図られましたが、当連結会計年度の売上高は22,980百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
損益面につきましては、コストダウンや生産体制の再構築などの業務効率化推進により利益の確保に努めてまいりましたが、プロダクトミックスの影響等をカバーするには至らず、営業利益は1,955百万円(同29.9%減)、経常利益は2,049百万円(同28.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,535百万円(同43.9%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、国内空調業界向け製品の売上は順調に推移しましたが、中近東などの海外向け製品の売上が減少したことにより、前連結会計年度並みの売上高となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築に向けた設備投資が一部減少したことにより、売上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は4,650百万円(同5.0%減)となりました。
なお、当期に、電子制御器の新工場移転が完了し、来期に向けた生産体制の強化を図っております。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要が継続し、前連結会計年度並みの売上高となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、低調に推移しました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,923百万円(同14.4%減)となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関連を中心とした高低圧盤一括受注の営業展開が功を奏し、大幅な売上増となりました。
システム機器につきましては、畜産クラスター事業向けの水処理システム案件が引き続き好調に推移したことなどにより、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は4,328百万円(同22.9%増)となりました。
「その他」
自動車業界や産業用機械業界における良好な市況に支えられ、金属加工や樹脂成形分野における部品等の売上高は4,077百万円(同14.2%増)となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,517百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加いたしました。これは主に電子制御器の新工場取得等により有形固定資産が1,085百万円増加したことや投資有価証券が168百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が420百万円増加したものの支払手形及び買掛金が593百万円、電子記録債務が250百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は14,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が964百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、当連結会計年度末には4,265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は712百万円(前連結会計年度は2,661百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,173百万円や仕入債務の減少851百万円、法人税等の支払750百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,039百万円(前連結会計年度は1,380百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,712百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は163百万円(前連結会計年度は609百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金による収入427百万円や配当金の支払572百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御器(千円)	4,660,088	△7.0
配電用自動開閉器(千円)	9,623,851	△17.4
配電盤及びシステム機器(千円)	4,149,223	28.4
その他(千円)	4,077,821	14.2
合計(千円)	22,510,984	△4.1

(注)1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電子制御器	4,672,033	△1.8	257,706	9.0
配電用自動開閉器	9,947,580	△12.7	508,395	5.1
配電盤及びシステム機器	4,485,624	16.8	1,515,203	11.6
その他	4,077,055	13.5	100,389	△0.8
合計	23,182,294	△1.7	2,381,695	9.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御器(千円)	4,650,662	△5.0
配電用自動開閉器(千円)	9,923,134	△14.4
配電盤及びシステム機器(千円)	4,328,418	22.9
その他(千円)	4,077,821	14.2
合計(千円)	22,980,037	△2.5

(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
中部電力㈱	3,436,000	14.6	2,211,712	9.6

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、電力業界における次世代配電網構築に向けた設備投資が鈍化したことにより、電力会社向け配電用自動開閉器の売上が低調に推移しました。一方、前期に引き続き、配電盤及びシステム機器の売上は大幅に増加し、顧客市場の分散化による事業ポートフォリオの改善が図られましたが、当連結会計年度の売上高は22,980百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
損益面につきましては、コストダウンや生産体制の再構築などの業務効率化推進により利益の確保に努めてまいりましたが、プロダクトミックスの影響等をカバーするには至らず、営業利益は1,955百万円(同29.9%減)、経常利益は2,049百万円(同28.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,535百万円(同43.9%減)となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は645百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,265百万円となっております。