有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中通商問題を巡る中国経済の動向や英国のEU離脱問題に加えて、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したことにより、景気の先行き不透明感が一層高まる状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、本年4月より「発送電分離」がスタートした電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴い設備投資の抑制傾向が継続しました。しかしながら、一部の電力会社で配電自動化用子局の需要が増加するとともに、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器の需要が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は22,552百万円(前期比0.9%増)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、生産体制の最適化を図るなど利益体質の強化に努めてまいりましたが、プロダクトミックスの影響等もあり、営業利益は1,548百万円(同10.3%減)、経常利益は1,695百万円(同10.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株価の下落に伴う投資有価証券評価損等を計上したこともあり、1,159百万円(同10.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、第3四半期までは、主として国内の空調業界向け製品が堅調に推移しましたが、第4四半期に入り、国内外向けともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において需要が拡大したことから、大幅な売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は4,248百万円(同11.1%増)となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移し、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要も拡大したことから、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,719百万円(同1.7%減)となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開を継続しましたが、前期と比較して大型案件が減少したことにより売上減となりました。
システム機器につきましては、電気工事関連の大型案件が寄与したものの、前期と比較して畜産クラスター事業関連の案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は3,559百万円(同10.6%減)となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界における需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は5,024百万円(同8.0%増)となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が697百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が254百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は24,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が92百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は15,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が737百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、当連結会計年度末には5,428百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,208百万円(前期は2,176百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,640百万円や売上債権の回収468百万円、法人税等の支払612百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,207百万円(前期は966百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は477百万円(前期は536百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払422百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御器(千円)	4,450,627	19.9
配電用自動開閉器(千円)	9,884,541	3.7
配電盤及びシステム機器(千円)	3,450,038	△11.1
その他(千円)	5,024,384	8.0
合計(千円)	22,809,592	4.8

(注)1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電子制御器	4,305,675	13.4	287,319	24.6
配電用自動開閉器	9,712,354	△2.4	559,075	△1.3
配電盤及びシステム機器	4,152,472	4.2	2,110,909	39.1
その他	5,032,974	7.7	131,200	7.0
合計	23,203,477	3.6	3,088,504	26.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
電子制御器(千円)	4,248,883	11.1
配電用自動開閉器(千円)	9,719,895	△1.7
配電盤及びシステム機器(千円)	3,559,023	△10.6
その他(千円)	5,024,384	8.0
合計(千円)	22,552,187	0.9

(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
九州電力㈱	2,109,706	9.4	1,528,500	6.8
中部電力㈱	1,943,505	8.7	1,623,417	7.2
小糸九州㈱	1,958,480	8.8	2,342,164	10.4

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は415百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,428百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行っております。
当該課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合、繰延税金資産が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、資産又は資産グループについて減損の兆候が発生した際には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が生じた場合、減損損失が計上され、損益に影響を及ぼす可能性があります。