#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びSOG開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が96,822千円増加しております。
2019/06/27 11:28
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びSOG開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が180,469千円増加しております。
2019/06/27 11:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループにおきましては、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器市場の一部で需要が増加し、また、配電盤市場におきましても堅調な動きで推移しました。しかしながら、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことから、当連結会計年度の売上高は22,350百万円(前期比2.7%減)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、2018年2月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編により利益体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度の低下、原材料価格の高騰やプロダクトミックスの変化による影響は避けられず、営業利益は1,725百万円(同11.7%減)、経常利益は1,887百万円(同7.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,289百万円(同16.0%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
2019/06/27 11:28