建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 11:51

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	213,409千円	( 213,409千円)	199,237千円	( 199,237千円)
機械装置及び運搬具	0	( 0 )	0	( 0 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 11:51

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人財活性化、並びに経営効率の最大化を図るため、グループ会社との連結経営体制を強化してまいります。
事業戦略としましては、コア商品の市場競争力強化、次世代を担う新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に伴う海外戦略及びサプライチェーンの再構築、利益最大化にむけた工場・建物の再編、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築等を実施してまいります。
これらのことを2025年3月に迎える創業100周年、またその先の未来に向け、確実かつスピーディーに取り組んでまいります。

2022/06/29 11:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～11年

2022/06/29 11:51

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

2022/06/29 11:51