有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けておりますが、中国経済の成長鈍化や米国の新政権の政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの経営環境につきましては、配電系統高度化関連製品の需要が好調であったことや、ハーメティックモータ、プリント配線板の需要が下期から回復してきたことなどにより、総じて良好に推移しました。
このような環境の中、当社グループは平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」をスタートさせ、製品・事業の拡大と経営基盤の強化への取り組みを推進してまいりました。製品・事業の拡大では、中大型変圧器の生産力強化、国内生産シフトや生産性向上活動による原価低減、自動電圧調整器などの販売促進などを行ってまいりました。経営基盤の強化では、人事諸制度の改正、基礎技術・新技術の拡充、業務情報の見える化などに取り組んでまいりました。
以上の結果、連結業績につきましては、電力機器事業が好調に推移したことを受けて、増収増益となりました。売上高は前連結会計年度に比べ3.9%増の748億8千3百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ52.8%増の72億3千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83.8%増の52億9千3百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、つぎのとおりです。
(販売の状況)
電力機器事業の売上高は、前連結会計年度と比べ8.3%増の338億2千8百万円となりました。小型変圧器が減少しましたが、制御機器や自動電圧調整器が前連結会計年度から引き続き堅調に推移したことに加え、大型変圧器が大幅に増加したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
回転機事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.5%増の410億5千4百万円となりました。住設機器が前連結会計年度を下回りましたが、ハーメティックモータ、プリント配線板が下期に入り持ち直してきたことにより、前連結会計年度並みの結果となりました。
(新製品・新事業への取り組み状況等)
電力機器事業では、再生可能エネルギーの普及拡大や電力システム改革の進行に伴う市場動向を見据え、バイオガス発電システムや新型の自動電圧調整器などを重点開発項目として取り組んでまいりました。また、TVR(三相不平衡対応型自動電圧調整器)やSTATCOM(自励式無効電力補償装置)の販売に注力してまいりました。
回転機事業では、今後の需要拡大が期待されるアクチエータ、インバータの拡充に努めてまいりました。アクチエータについては、入浴支援装置用や昇降用の製品化などを進めてまいりました。インバータについては、各種エアコン用のインバータモジュールの製品化などに取り組んでまいりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ2億2千2百万円減少し、152億5百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、59億6千8百万円(前年同期77億8千3百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益71億8千6百万円、減価償却費24億1千1百万円、仕入債務の増加額7億4千6百万円などの資金の増加と、退職給付に係る負債の減少額16億9千7百万円、売上債権の増加額30億5千1百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、19億8百万円(前年同期45億8千8百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億6千4百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、39億5千2百万円(前年同期30億7千3百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億5千万円などの資金の増加と、短期借入金の返済による支出19億5千4百万円、長期借入金の返済による支出26億4千9百万円、配当金の支払額6億7千3百万円などによるものであります。