愛知電機(6623)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電力機器の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 46億800万
- 2013年6月30日 -77.5%
- 10億3700万
- 2013年9月30日 +98.46%
- 20億5800万
- 2013年12月31日 +53.26%
- 31億5400万
- 2014年3月31日 +30.31%
- 41億1000万
- 2014年6月30日 -64.31%
- 14億6700万
- 2014年9月30日 +65.71%
- 24億3100万
- 2014年12月31日 +60.76%
- 39億800万
- 2015年3月31日 +25.41%
- 49億100万
- 2015年6月30日 -69.9%
- 14億7500万
- 2015年9月30日 +82.98%
- 26億9900万
- 2015年12月31日 +51.02%
- 40億7600万
- 2016年3月31日 +40.16%
- 57億1300万
- 2016年6月30日 -69.95%
- 17億1700万
- 2016年9月30日 +91.73%
- 32億9200万
- 2016年12月31日 +53.13%
- 50億4100万
- 2017年3月31日 +37.57%
- 69億3500万
- 2017年6月30日 -78.8%
- 14億7000万
- 2017年9月30日 +73.67%
- 25億5300万
- 2017年12月31日 +55.5%
- 39億7000万
- 2018年3月31日 +27.51%
- 50億6200万
- 2018年6月30日 -74.22%
- 13億500万
- 2018年9月30日 +56.32%
- 20億4000万
- 2018年12月31日 +53.87%
- 31億3900万
- 2019年3月31日 +31.06%
- 41億1400万
- 2019年6月30日 -85.63%
- 5億9100万
- 2019年9月30日 +126.4%
- 13億3800万
- 2019年12月31日 +54.86%
- 20億7200万
- 2020年3月31日 +15.35%
- 23億9000万
- 2020年6月30日 -74.27%
- 6億1500万
- 2020年9月30日 +138.37%
- 14億6600万
- 2020年12月31日 +93.25%
- 28億3300万
- 2021年3月31日 +25.84%
- 35億6500万
- 2021年6月30日 -81.94%
- 6億4400万
- 2021年9月30日 +119.57%
- 14億1400万
- 2021年12月31日 +61.1%
- 22億7800万
- 2022年3月31日 +29.98%
- 29億6100万
- 2022年6月30日 -92.03%
- 2億3600万
- 2022年9月30日 +410.59%
- 12億500万
- 2022年12月31日 +52.61%
- 18億3900万
- 2023年3月31日 +44.1%
- 26億5000万
- 2023年6月30日 -71.13%
- 7億6500万
- 2023年9月30日 +110.85%
- 16億1300万
- 2023年12月31日 +79.54%
- 28億9600万
- 2024年3月31日 +34.22%
- 38億8700万
- 2024年9月30日 -49.22%
- 19億7400万
- 2025年3月31日 +127.05%
- 44億8200万
- 2025年9月30日 -48.77%
- 22億9600万
- 2026年3月31日 +150.44%
- 57億5000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、循環型モノづくりへの取組みとして生産活動等における廃棄物発生量の削減、脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーのCO2フリー化、環境負荷低減に寄与する調達活動等サプライヤーを含めた事業活動全般にわたり、環境課題への取り組みを推進しております。2026/06/24 14:12
気候変動による影響は、高品質の電気を安定供給するための電力機器及び快適な生活をサポートする回転機をコア事業とする当社グループにとって、リスクになると共に新たなビジネスの機会にもなると捉えております。
④指標と目標 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 14:12
当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 14:12
(※)中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 中部電力グループ(※) 14,973 電力機器 AT&S(Chongqing)Co.,Ltd. 13,145 プリント基板 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 14:12
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 電力機器 回転機 プリント基板 小型変圧器 6,651 ― ― 6,651
財又はサービスの種類別の内訳 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 14:12
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。セグメントの名称 従業員数(人) 電力機器 961 (7)
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 14:12
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 384 177 イビデン㈱(注)5 46,973 23,379 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。 無 346 93 287 49 関西電力㈱ 111,101 111,101 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 287 196
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ダイハツインフィニアース㈱ 110,000 110,000 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 225 188 九州電力㈱ 101,520 101,520 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 183 132 180 136 ㈱トーエネック 73,474 72,227 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。 無 145 69 115 102 東海旅客鉄道㈱ 25,000 25,000 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 102 71 58 44 東日本旅客鉄道㈱ 15,000 15,000 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 54 44 東北電力㈱ 46,431 46,431 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 54 47 沖縄電力㈱ 40,967 40,967 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 43 37 東京電力ホールディングス㈱ 50,941 50,941 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 32 21 北海道電力㈱ 27,330 27,330 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 28 20 19 19 北陸電力㈱ 6,797 6,797 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無 7 5
2.保有の合理性は銘柄毎の事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、取締役会に報告しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 会社の経営の基本方針2026/06/24 14:12
当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/24 14:12
(注) 金額は、販売価格によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) 電力機器 35,746 2.0 回転機 51,259 △1.9
② 受注実績 - #9 設備投資等の概要
- なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。2026/06/24 14:12
(1) 電力機器
トップランナー変圧器の生産ライン新設および設備増強など、2,430百万円の設備投資を実施しました。