有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策や中国不動産市況の長期的な低迷、中東情勢の緊迫化など外部環境の変化により、年間を通じて先行き不透明な状況が続きました。当社グループにおきましては、電力機器分野では送配電会社向け・一般産業向けともに需要が底堅く推移しましたが、回転機分野では、空調市場の回復が緩慢であったことに加え、世界的なEV需要の伸び悩みが見られました。また、プリント基板分野では汎用サーバ市場の回復に想定より遅れが見られたものの、生成AI関連の需要拡大が牽引し、総じて好調に推移いたしました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の基本方針「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」のもと、次世代監視制御装置の市場投入やパッケージ基板用コアの技術開発、2026トップランナー変圧器の生産販売体制構築、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。
当期の連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比7.6%増の1,293億8千2百万円、営業利益は28.7%増の111億5千3百万円、経常利益は27.9%増の119億2千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6%増の85億2千7百万円となりました。売上高および各利益は過去最高を更新しました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>売上高は前期比0.7%増の380億3千2百万円、セグメント利益は前期比28.3%増の57億5千万円となりました。前期の大型海外プラント工事完工の反動減があったものの、一般産業向け中型変圧器などが堅調であったことにより増収増益となりました。
<回転機事業>売上高は前期比0.5%減の571億9千6百万円、セグメント利益は前期比3.0%減の21億1百万円となりました。中国における建物空調モータおよび国内外の車載空調モータの受注減少により減収減益となりました。
<プリント基板事業>売上高は前期比36.1%増の342億8千2百万円、セグメント利益は前期比40.1%増の57億3千5百万円となりました。パッケージ基板用コアの受注が好調を維持し、新工場(新潟県の新発田工場)の稼働が本格化してきたことで、増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
電力機器	35,746	2.0
回転機	51,259	△1.9
プリント基板	34,798	39.1
合計	121,805	8.4

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
電力機器	38,489	0.8	3,290	17.3
回転機	57,150	△0.9	620	△2.8
プリント基板	35,221	33.8	4,391	29.9
合計	130,861	7.1	8,303	21.7

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
電力機器	38,004	0.7
回転機	57,167	△0.4
プリント基板	34,210	36.2
合計	129,382	7.6

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
中部電力グループ(※1)	13,935	11.6	14,973	11.6
AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.(※2)	―	―	13,145	10.2

(※1)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
(※2)AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.の前連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億8千7百万円増加し1,466億3千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億7千3百万円増加し914億8千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少28億3千1百万円、売上債権の増加28億8千7百万円、有価証券の減少10億円、棚卸資産の増加26億3千7百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億1千4百万円増加し551億5千6百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加8億2千万円、投資その他の資産の増加13億6千7百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億5千8百万円減少し574億8千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1億6千8百万円増加し426億3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億9千4百万円、未払法人税等の増加12億3千万円、その他に含まれる設備電子記録債務の減少22億8千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34億2千7百万円減少し148億8千3百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少23億9千6百万円、リース債務の減少8億3千5百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ80億4千6百万円増加し891億4千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加61億7千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億5千5百万円、為替換算調整勘定の増加5億2千6百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.7%増加し59.6%となりました。
電力機器事業の総資産は348億9百万円(前連結会計年度末307億8千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べ40億2千3百万円増加しました。
回転機事業の総資産は489億2千1百万円(前連結会計年度末519億5千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べ30億3千4百万円減少しました。
プリント基板事業の総資産は471億7千6百万円(前連結会計年度末397億5千7百万円)となり、前連結会計年度末と比べ74億1千9百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ29億3千1百万円減少し、244億1百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、118億5千7百万円(前年同期112億2千4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益121億9千9百万円、減価償却費75億8千9百万円などの資金の増加と売上債権の増加額22億3千万円、棚卸資産の増加額24億6千5百万円、法人税等の支払額27億1千8百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、95億7千5百万円(前年同期68億8千1百万円)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入10億円、有形固定資産の取得による支出98億4千5百万円、無形固定資産の取得による支出9億7千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、54億1千1百万円(前年同期30億4千2百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済32億2千万円、配当金の支払額23億4千8百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。