四半期報告書-第115期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、欧米の金融引き締め影響や中国の景気減速による下振れ懸念に加え、ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの紛争など地政学的リスクの顕在化により、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、空調市場の在庫調整や半導体市場の低迷により、回転機事業の受注環境は厳しい状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年度として経営目標の売上高1,000億円、経常利益60億円、ROA6.0%の達成に努めるとともに、持続的成長に向けた活動を推進しております。電力機器事業では、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなど新製品・新事業の創出に注力しております。回転機事業では、成長分野である車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コア(プリント配線板)の生産能力増強を進めております。
連結業績につきましては、電力機器事業が堅調に推移しましたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注低迷により大幅な減収となりました。この結果、売上高は前年同期比3.7%減の827億1千3百万円、営業利益は19.2%減の54億4千5百万円、経常利益は20.4%減の64億5千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.1%減の44億9千5百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>売上高は前年同期比16.8%増の246億3百万円、セグメント利益は前年同期比57.5%増の28億9千6百万円となりました。中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことやプラント工事が国内で増加したこと、制御機器が半導体不足解消に伴い生産・販売が回復したことなどにより、増収増益となりました。
<回転機事業>売上高は前年同期比10.3%減の581億9百万円、セグメント利益は前年同期比36.7%減の39億6千万円となりました。車載空調圧縮機用モータやプリント配線板は前年同期並みとなったものの、建物空調圧縮機用モータが国内・海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ83億1千8百万円増加し1,316億9千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億1千万円増加し874億7千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加64億7千8百万円、売上債権の減少36億4千6百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ55億7百万円増加し442億2千5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加56億6千5百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ35億8千8百万円増加し584億5千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億1千7百万円増加し411億9千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少23億7千1百万円、電子記録債務の増加14億4千7百万円、その他に含まれる設備未払金の増加25億5千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億7千1百万円増加し172億5千6百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加18億2千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億2千9百万円増加し732億4千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加29億7千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億2百万円、為替換算調整勘定の増加10億6千7百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の54.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億6千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。