有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の低迷継続や米国政権の通商政策などにより先行きへの不透明感が高まりました。当社グループにおきましては、電力機器分野では需要が堅調でしたが、回転機分野では空調市場や工作機械市場が緩やかな回復にとどまりました。また、プリント基板分野では生成AI関連の需要が好調な一方、既存のデータセンター向けサーバの需要が低迷するなど、半導体市場の回復はまだら模様となりました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の1年目として、「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の基本方針の下、高効率な空調モータや水力発電システムなどの脱炭素に貢献する製品の開発・販売拡大、パッケージ基板用コアの新工場の本格稼働、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。
連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比8.7%増の1,202億7千万円、営業利益は22.8%増の86億6千5百万円、経常利益は12.2%増の93億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6%増の66億8千4百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。当期の比較・分析は、この変更後の区分に基づいています。
<電力機器事業>売上高は前期比12.3%増の377億5千7百万円、セグメント利益は前期比15.3%増の44億8千2百万円となりました。小型・中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名が完工したことなどにより、増収増益となりました。
<回転機事業>売上高は前期比4.9%増の574億6千1百万円、セグメント利益は前期比104.0%増の21億6千5百万円となりました。売上高は、建物空調モータの受注が回復してきたものの、車載空調モータの需要減速により緩やかな回復にとどまりました。利益面では、生産性向上など原価低減に加え、受注が回復してきたことで、大幅な増益となりました。
<プリント基板事業>売上高は前期比12.5%増の251億8千万円、セグメント利益は前期比4.4%増の40億9千4百万円となりました。新工場(新潟県新発田工場)の稼働開始により固定費負担が増加したものの、受注が好調を維持したことで、増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
電力機器	35,062	11.7
回転機	52,245	11.2
プリント基板	25,013	15.1
合計	112,322	12.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
電力機器	38,168	13.1	2,805	18.1
回転機	57,687	5.5	638	76.5
プリント基板	26,326	22.2	3,380	55.4
合計	122,182	11.1	6,824	38.9

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
電力機器	37,737	12.4
回転機	57,410	4.9
プリント基板	25,121	12.6
合計	120,270	8.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
中部電力グループ(※)	14,247	12.9	13,935	11.6

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億2百万円増加し1,418億4千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ26億3千8百万円増加し893億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18億7千8百万円、売上債権の増加25億8千5百万円、有価証券の減少20億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ48億6千3百万円増加し525億4千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加51億1千5百万円、投資その他の資産の減少2億3千7百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ9億2千4百万円増加し607億4千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億7千5百万円増加し424億3千4百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17億5千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4億5千1百万円減少し183億1千1百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少7億7千3百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億7千7百万円増加し811億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加51億7千2百万円、為替換算調整勘定の増加12億9千3百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5%増加し55.9%となりました。
電力機器事業の総資産は307億8千5百万円(前連結会計年度末309億9千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2億9百万円減少しました。
回転機事業の総資産は519億5千5百万円(前連結会計年度末492億3千4百万円)となり、前連結会計年度末と比べ27億2千1百万円増加しました。
プリント基板事業の総資産は397億5千7百万円(前連結会計年度末339億6千8百万円)となり、前連結会計年度末と比べ57億8千8百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ17億1千8百万円増加し、273億3千3百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、112億2千4百万円(前年同期138億4千万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益93億8千7百万円、減価償却費59億1千2百万円などの資金の増加と売上債権の増加額15億6千4百万円、法人税等の支払額23億1千3百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、68億8千1百万円(前年同期94億円)となりました。これは主に、有価証券売却による収入20億円、有形固定資産の取得による支出85億3千4百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、30億4千2百万円(前年同期7億2千6百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済19億2千万円、配当金の支払額15億1千3百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。