半期報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、為替・金融政策の動向や中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおきましては、電力機器分野では送配電会社向け、一般産業向けともに需要が堅調でしたが、回転機分野では空調市場や工作機械市場などが本格的な回復には至っておらず、受注環境は厳しい状況が続きました。また、プリント基板分野では、半導体市場が生成AIの急速な普及により回復基調であるものの、市況はまだら模様となっています。
こうした状況の中、当社グループは本年4月に策定した5か年計画「中期経営計画2028」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、基本方針に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の具体的な取り組みを開始しました。
連結業績につきましては、売上高は前年同期比7.7%増の579億3千万円、営業利益は25.0%増の40億7千4百万円、経常利益は4.8%増の45億5千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6.3%増の32億5百万円となりました。売上高は、電力機器事業の好調が寄与し、増収となりました。利益につきましては、プリント基板事業が減益となったものの、電力機器事業の増収と回転機事業の売上総利益率改善により、増益となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、この変更後の区分に基づいています。
<電力機器事業>売上高は前年同期比20.6%増の175億9千3百万円、セグメント利益は前年同期比22.9%増の19億7千4百万円となりました。国内送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名の完工があったことなど、全般的に好調で増収増益となりました。
<回転機事業>売上高は前年同期比1.8%増の281億5千1百万円、セグメント利益は前年同期比239.0%増の10億6千7百万円となりました。売上高は、モータ応用機器の低調が続きましたが、車載空調モータの増加により前年同期並みとなりました。利益面では車載空調モータを中心に国内外の拠点で生産性向上など原価低減が進み、大幅な増益となりました。
<プリント基板事業>売上高は前年同期比5.5%増の122億3千4百万円、セグメント利益は前年同期比9.7%減の20億3千9百万円となりました。パッケージ基板用コアが好調を維持しましたが、新工場(新潟県の新発田工場)の稼働開始による固定費負担増により、増収減益となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億6千1百万円減少し1,340億8千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億3千3百万円減少し855億3千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少33億6千8百万円、棚卸資産の増加21億8千6百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ8億7千1百万円増加し485億5千万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10億5千6百万円、投資その他の資産の減少1億6千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ40億3千1百万円減少し557億8千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ30億3千1百万円減少し380億2千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3億5千3百万円、電子記録債務の増加5億4千8百万円、その他に含まれる設備電子記録債務の減少45億7千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ9億9千9百万円減少し177億6千2百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少5億5千8百万円、その他に含まれる長期未払金の減少5億8千3百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億7千万円増加し782億9千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億4千5百万円、為替換算調整勘定の増加15億4千6百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.7%増加し57.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ33億6千8百万円減少し、222億4千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、47億4千2百万円(前年同期74億5千4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億9百万円、減価償却費26億6千2百万円、仕入債務の増加額3億9千9百万円などの資金の増加と棚卸資産の増加額16億6千5百万円、法人税等の支払額12億6百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、65億3千6百万円(前年同期36億3百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65億5千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、20億9千4百万円(前年同期13億6千1百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億円、配当金の支払額7億6千1百万円、自己株式の増加額3億9千6百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は5億1千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。