有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢により世界的なサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰などの影響がでており、先行き不透明な状況となっています。当社グループにおきましては、半導体・電子部品の調達難や原材料価格の高騰の影響を受けましたが、電動車の普及拡大や電子機器産業の活況を受け、事業環境は期を通じて良好に推移しました。
こうした状況下、創立80周年を迎えた当年度は、「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組みました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓、一般産業向け製品の拡販を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動、品質抜本改革活動など、QCD(品質、コスト、納期)強化の取組みを進めました。回転機事業では、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの需要拡大に対応すべく生産設備増強を進めるとともに、新規・代替調達先の開拓による部品・材料の確保に努めてきました。
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は24.8%増の943億8千1百万円、営業利益は59.5%増の66億6千7百万円、経常利益は67.7%増の79億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は66.7%増の55億6千4百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>売上高は前連結会計年度比2.0%増の284億1千万円、セグメント利益は前連結会計年度比16.9%減の29億6千1百万円となりました。制御機器が減少したものの、小型変圧器が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は材料高騰の影響を受け、減益となりました。
<回転機事業>売上高は前連結会計年度比38.1%増の659億7千1百万円、セグメント利益は前連結会計年度比139.4%増の54億8千9百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなどが全般的に好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
電力機器	26,353	3.4
回転機	62,789	39.9
合計	89,142	26.7

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
電力機器	28,281	2.3	1,611	△7.4
回転機	68,608	43.0	5,680	86.7
合計	96,890	28.1	7,292	52.5

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
電力機器	28,410	2.0
回転機	65,971	38.1
合計	94,381	24.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
中部電力グループ(※)	15,252	20.2	13,643	14.5

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ141億7百万円増加し1,103億4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ91億1百万円増加し741億7千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少9億4千6百万円、売上債権の増加82億1千万円、棚卸資産の増加53億5千1百万円、有価証券の減少36億9千9百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ50億6百万円増加し361億2千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加50億2千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ80億8千8百万円増加し467億9千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ75億1千万円増加し370億2千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加37億7千5百万円、電子記録債務の増加28億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億7千7百万円増加し97億6千8百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加10億8千6百万円、退職給付に係る負債の減少27億1千9百万円、リース債務の増加8億8千8百万円、その他に含まれる未払金の増加12億6千6百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億1千9百万円増加し635億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加46億3千4百万円、為替換算調整勘定の増加14億4千2百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.2%減少し56.4%となりました。
電力機器事業の総資産は287億7千万円(前連結会計年度末287億7千8百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少しました。
回転機事業の総資産は652億9百万円(前連結会計年度末533億6千2百万円)となり、前連結会計年度末と比べ118億4千6百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ5億4千6百万円減少し、164億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、4百万円(前年同期80億9千8百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益78億5千3百万円、減価償却費34億5千1百万円、仕入債務の増加額54億6千1百万円などの資金の増加と退職給付に係る負債の減少額26億1千8百万円、売上債権の増加額84億3千2百万円、棚卸資産の増加額49億3千1百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、8億4千5百万円(前年同期61億5千4百万円)となりました。これは主に、有価証券売却による収入37億円、有形固定資産の取得による支出51億9百万円、短期貸付金の回収5億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3億6千4百万円(前年同期8億6千8百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出4億5千万円、長期借入れによる収入17億1千1百万円、長期借入金の返済による支出5億7千2百万円、配当金の支払額9億2千9百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。