四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需が底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化を背景に輸出と生産が低迷するなど、力強さを欠く状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、車載用ハーメティックモータの需要が堅調でしたが、国内電力会社における経営効率化の動きや電機・電子業界の減速などにより、厳しさを増してまいりました。
こうした中、当社グループは本年4月に策定した「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦～」のもと、既存製品の収益確保と将来の成長に向けた取組みを推進しております。電力機器事業では、電力会社向け販売機種の拡大や産業向けトップランナー変圧器の拡販に注力するとともに、小型変圧器工場のリニューアルやTPSかいぜん活動など、原価低減と品質強化に向けた取組みを進めております。回転機事業では、車載用ハーメティックモータの生産能力増強に取り組む一方、各種モータやアクチエータなどの顧客開拓を進めてまいりました。
当期間の連結業績につきましては、電力機器事業の柱上変圧器が落ち込んだことや回転機事業の売上が第2四半期に入り減少傾向となったことにより、減収減益となりました。売上高は356億1千8百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は14億3千7百万円(前年同期比30.6%減)、経常利益は17億2千3百万円(前年同期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億9千万円(前年同期比27.5%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>売上高は112億8千2百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は13億3千8百万円(前年同期比34.4%減)となりました。配電線用自動電圧調整器や産業向けトップランナー変圧器(中型変圧器)が好調に推移しましたが、柱上変圧器(小型変圧器)などがPCB関連需要の終了影響を受け大幅減少となりました。
<回転機事業>売上高は243億3千5百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は8億7千6百万円(前年同期比9.3%増)となりました。売上高につきましては、プリント配線板が販売先の在庫調整の影響を受けて大幅に減少したことや空調用ハーメティックモータ(小型モータ)が第2四半期に入り減少傾向になったことにより、前年同期を下回りました。セグメント利益につきましては、売上高の減少があったものの、原価低減策の効果や販売構成の変化により、前年同期に比べ改善いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ43億1千8百万円減少し858億3千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ49億6千2百万円減少し599億2千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少26億3千1百万円、受取手形及び売掛金の減少17億4千2百万円、有価証券の減少5億9千9百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ6億4千3百万円増加し259億1千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加6億6千7百万円、投資その他の資産の減少1億7千5百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ40億6千5百万円減少し324億1千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ37億4百万円減少し248億1千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少39億6千8百万円、電子記録債務の増加7億7千4百万円、未払費用の減少4億1千6百万円、未払法人税等の減少1億2千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億6千万円減少し76億1百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少3億9百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億5千3百万円減少し534億2千1百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少1億1千5百万円、利益剰余金の増加7億6千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億4百万円、為替換算調整勘定の減少3億5千万円、非支配株主持分の減少3億7千1百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.1%増加し61.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ25億3千1百万円減少し、151億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2億4千4百万円(前年同期37億1千万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億1千4百万円、減価償却費11億3千4百万円、売上債権の減少額20億4千万円などの資金の増加と、仕入債務の減少額29億9千4百万円、たな卸資産の増加額7億1千9百万円、法人税等の支払額4億8千8百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、17億3千8百万円(前年同期14億7千万円)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入6億円、有形固定資産の取得による支出17億2千3百万円、子会社出資金の追加取得による支出4億5千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億7千7百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、9億4千1百万円(前年同期7億7千2百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億3千万円、配当金の支払額4億2千7百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億5千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。