有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が落込み、厳しい状況で推移しました。5月の緊急事態宣言解除以降は徐々に持直してきたものの、感染影響の長期化による業種間格差の拡大など本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業につきましては、電力機器分野では海外プラント工事の工期延期など新型コロナ関連の影響を受けましたが、送配電会社向け需要が底堅く推移しました。回転機分野ではモータの需要が上期低調でしたが、下期に入り空調・自動車業界などの回復を受けて増加基調に転じました。また、プリント配線板の需要が電子機器業界の活況を背景に期を通じて高水準で推移しました。
こうした状況下、「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の2年目にあたる当年度は、将来の成長に向けた体制整備として、当社と子会社アイチエレック株式会社の合併やカンパニー制の導入など組織改革を実行するとともに、既存事業の競争力強化や新製品・新事業開拓、成長事業への重点投資に取組みました。電力機器事業では、新型自動電圧調整器や一般産業向け変圧器などの拡販に注力する一方、小型変圧器工場のリニューアルや大型変圧器のTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期)向上への取組みを進めました。また、バイオガス発電プラントや水力発電装置などの事業開拓に努めました。回転機事業では、新型コロナの影響による受注の一時的な落込みに対処するとともに、車載用ハーメティックモータとパッケージ基板用コアの生産能力増強などに取組みました。
連結業績につきましては、回転機事業の増収や電力機器事業の売上構成変化による粗利率改善により前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は0.8%増の756億1千9百万円、営業利益は49.2%増の41億7千9百万円、経常利益は43.7%増の47億5千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22.0%増の33億3千8百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>売上高は前連結会計年度比3.3%減の278億4千5百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48.7%増の35億6千5百万円となりました。売上高は海外プラント工事や大型変圧器などの低調により減収となりましたが、セグメント利益については自動電圧調整器と制御機器の売上増が貢献し増益となりました。
<回転機事業>売上高は前連結会計年度比3.3%増の477億7千4百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20.1%増の22億9千3百万円となりました。パッケージ基板用コアやアクチエータが好調に推移したことに加え、ハーメティックモータが下期に回復したことにより増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
電力機器	25,494	△1.0
回転機	44,888	3.3
合計	70,382	1.7

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
電力機器	27,645	△4.2	1,740	△10.3
回転機	47,992	3.0	3,043	7.7
合計	75,637	0.2	4,783	0.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
電力機器	27,845	△3.3
回転機	47,774	3.3
合計	75,619	0.8

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
中部電力グループ(※)	15,390	20.5	15,252	20.2

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億1千1百万円増加し961億9千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ33億5千9百万円増加し650億7千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億3千7百万円、受取手形及び売掛金の増加18億1千4百万円、電子記録債権の増加4億6千7百万円、棚卸資産の増加1億8千7百万円、有価証券の減少5億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億5千1百万円増加し311億1千7百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加30億6千1百万円、投資その他の資産の増加10億5千8百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ44億1千8百万円増加し387億7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ37億3千3百万円増加し295億1千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少3億6千2百万円、電子記録債務の増加15億8千万円、未払費用の増加6億7千2百万円、未払法人税等の増加10億5千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ6億8千4百万円増加し91億9千万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1億9千2百万円、退職給付に係る負債の増加4億1千9百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億9千3百万円増加し574億8千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億8千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億2千5百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5%減少し58.6%となりました。
電力機器事業の総資産は287億7千8百万円(前年同期255億8千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べ31億9千7百万円増加しました。
回転機事業の総資産は533億6千2百万円(前年同期479億9千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べ53億6千6百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ11億3千7百万円増加し、170億1百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、80億9千8百万円(前年同期20億4千1百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億7千5百万円、減価償却費27億3千4百万円、仕入債務の増加額9億6千4百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額9億7千9百万円、法人税等の支払額6億8千7百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、61億5千4百万円(前年同期20億4千9百万円)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入5億円、有形固定資産の取得による支出66億6千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、8億6千8百万円(前年同期17億5百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7億6千5百万円、長期借入金の返済による支出7億7千7百万円、配当金の支払額8億5千4百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。