有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 14:42
【資料】
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【項目】
151項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高7,609百万円7,611百万円
勤務費用339347
利息費用3030
数理計算上の差異の発生額3230
退職給付の支払額△433△230
その他3335
退職給付債務の期末残高7,6117,823

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高3,615百万円3,692百万円
期待運用収益3233
数理計算上の差異の発生額44△203
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高3,6923,522

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,382百万円1,345百万円
退職給付費用97105
退職給付の支払額△119△54
制度への拠出額△15△14
退職給付に係る負債の期末残高1,3451,381

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務6,708百万円8,485百万円
年金資産△3,982△3,823
2,7264,661
非積立型制度の退職給付債務2,5371,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,2635,683
退職給付に係る負債5,2635,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,2635,683

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
勤務費用339百万円347百万円
利息費用3030
期待運用収益△32△33
数理計算上の差異の費用処理額6773
簡便法で計算した退職給付費用97105
その他3335
確定給付制度に係る退職給付費用535559

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
数理計算上の差異80百万円△160百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異672百万円832百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
債券100%100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
割引率0.4%0.4%
長期期待運用収益率0.90.9
予想昇給率6.56.5

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度41百万円であります。