当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が627百万円増加し、利益剰余金が405百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。

2015/02/10 10:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、基調的には緩やかな回復を続けてきましたが、消費税率引き上げ影響の継続や海外経済の下振れ懸念など、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループにおきましては、電力機器製品、回転機製品ともに需要は堅調でしたが、電力会社向け製品の競争激化や円安による海外調達品の高騰など、コスト面で厳しい状況が続きました。
こうした状況のなか、連結売上高は604億9千9百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は37億9千6百万円(前年同期比18.4%増)、四半期純利益は24億8千2百万円(前年同期比15.3%増)となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、233億5千1百万円(前年同期比13.2%増)となりました。電力会社向け変圧器は前年同期並みでしたが、制御機器、プラント工事、一般市場向け変圧器が堅調でした。

2015/02/10 10:58

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益	44.74円	51.60円
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	2,152	2,482
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	2,152	2,482
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,118	48,113

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/10 10:58