当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が502百万円増加し、繰越利益剰余金が324百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6.75円減少し、1株当たり当期純利益が0.1円増加しております。

2015/06/26 16:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が627百万円増加し、利益剰余金が405百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 16:07

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 16:07

#4 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは顧客の拡大と一般市場向け製品の販売促進に注力するとともに、コストダウンの強化や生産効率の向上など、原価低減の徹底に努め、業績の向上をはかってまいりました。また、電力機器事業では変圧器関連製品・事業の拡充、回転機事業ではモータ製品の海外販売拡大やアクチエータ製品の用途拡大など、将来に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、電力機器事業、回転機事業ともに販売が堅調に推移したことにより、売上高、経常利益は前期比で増収増益となりましたが、当期純利益は法人税の増加などにより微減となりました。売上高は前期比15.7%増の820億8千4百万円、経常利益は前期比14.8%増の46億7千4百万円、当期純利益は前期比1.8%減の27億2千7百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

2015/06/26 16:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は820億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ111億5千4百万円(15.7%)の増加となりました。セグメント別では、電力機器事業は電力会社向けの中大形変圧器が前期を下回りましたが、制御機器が堅調に推移したことに加え、一般市場向けトップランナー変圧器やプラント工事が伸びたことにより、312億2千9百万円と前連結会計年度に比べ24億9千9百万円(8.7%)増加しました。回転機事業は、プリント配線板はほぼ前年並みとなりましたが、介護用機器が引き続き堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が大幅に伸びたことにより、508億5千5百万円と前連結会計年度に比べ86億5千4百万円(20.5%)の増加となりました。
利益面につきましては、電力機器事業、回転機事業ともに販売が堅調に推移したことにより、経常利益は46億7千4百万円と前連結会計年度に比べ6億1百万円(14.8%)の増加となりました。当期純利益につきましては、法人税の増加などの影響により、27億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円(1.8%)の減少となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 16:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	831.63円	892.91円
1株当たり当期純利益	57.72円	56.69円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

2015/06/26 16:07