有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要な事項については過去の実績等を踏まえて合理的な基準に基づき算定しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は820億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ111億5千4百万円(15.7%)の増加となりました。セグメント別では、電力機器事業は電力会社向けの中大形変圧器が前期を下回りましたが、制御機器が堅調に推移したことに加え、一般市場向けトップランナー変圧器やプラント工事が伸びたことにより、312億2千9百万円と前連結会計年度に比べ24億9千9百万円(8.7%)増加しました。回転機事業は、プリント配線板はほぼ前年並みとなりましたが、介護用機器が引き続き堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が大幅に伸びたことにより、508億5千5百万円と前連結会計年度に比べ86億5千4百万円(20.5%)の増加となりました。
利益面につきましては、電力機器事業、回転機事業ともに販売が堅調に推移したことにより、経常利益は46億7千4百万円と前連結会計年度に比べ6億1百万円(14.8%)の増加となりました。当期純利益につきましては、法人税の増加などの影響により、27億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円(1.8%)の減少となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第2事業の状況4事業等のリスクに記載のとおりであります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ54億9千万円増加し878億7千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ48億2千7百万円増加し630億9千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加19億6千4百万円、棚卸資産の増加8億8千1百万円、有価証券の増加15億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ6億6千3百万円増加し247億8千7百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加7千7百万円、投資その他の資産の増加5億8千4百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ24億9千3百万円増加し443億8千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7億3千8百万円増加し303億9千9百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億5千1百万円、短期借入金の減少8億3千3百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加11億2千3百万円、未払費用の増加1億2百万円、未払法人税等の増加5億9千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ17億5千5百万円増加し139億8千4百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加12億2千4百万円、退職給付に係る負債の増加6億3千4百万円、リース債務の減少1億1千6百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億9千6百万円増加し434億9千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億2千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億1千8百万円、為替換算調整勘定の増加7億6千3百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント増加し48.9%となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、第2事業の状況3対処すべき課題に記載のとおりであります。