四半期報告書-第109期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。当社グループの経営環境につきましては、電力会社向けの需要が堅調を維持していることやハーメティックモータ、プリント配線板などの需要が伸びたことにより、総じて良好に推移しました。
こうした状況のなか、売上高は177億4千万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は15億5千2百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は16億5千2百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千5百万円(前年同期比28.0%増)となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、71億2千8百万円(前年同期比9.7%減)となりました。中型変圧器が前期に続き好調でしたが、大型変圧器や制御機器などが減少しました。
回転機事業の売上高は、106億1千2百万円(前年同期比13.7%増)となりました。ハーメティックモータが好調に推移したほか、介護機器やプリント配線板なども前年同期を上回りました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億8千3百万円減少し850億4千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億4千万円減少し602億8千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5億7千万円、受取手形及び売掛金の減少23億6千8百万円、電子記録債権の減少3億6千2百万円、棚卸資産の増加6億7千2百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4千3百万円減少し247億5千7百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少2億3千8百万円、投資その他の資産の増加1億9千6百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億2百万円減少し360億4千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ24億4千4百万円減少し237億3百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少4億1千6百万円、未払費用の減少6億8千3百万円、未払法人税等の減少13億9千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2億4千1百万円増加し123億3千6百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加2億2千7百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5億1千9百万円増加し490億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億1千6百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し56.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億8千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。当社グループの経営環境につきましては、電力会社向けの需要が堅調を維持していることやハーメティックモータ、プリント配線板などの需要が伸びたことにより、総じて良好に推移しました。
こうした状況のなか、売上高は177億4千万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は15億5千2百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は16億5千2百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千5百万円(前年同期比28.0%増)となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、71億2千8百万円(前年同期比9.7%減)となりました。中型変圧器が前期に続き好調でしたが、大型変圧器や制御機器などが減少しました。
回転機事業の売上高は、106億1千2百万円(前年同期比13.7%増)となりました。ハーメティックモータが好調に推移したほか、介護機器やプリント配線板なども前年同期を上回りました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億8千3百万円減少し850億4千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億4千万円減少し602億8千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5億7千万円、受取手形及び売掛金の減少23億6千8百万円、電子記録債権の減少3億6千2百万円、棚卸資産の増加6億7千2百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4千3百万円減少し247億5千7百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少2億3千8百万円、投資その他の資産の増加1億9千6百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億2百万円減少し360億4千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ24億4千4百万円減少し237億3百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少4億1千6百万円、未払費用の減少6億8千3百万円、未払法人税等の減少13億9千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2億4千1百万円増加し123億3千6百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加2億2千7百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5億1千9百万円増加し490億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億1千6百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し56.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億8千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。