有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要な事項については過去の実績等を踏まえて合理的な基準に基づき算定しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は709億3千万円となり、前連結会計年度に比べ38億2千万円(5.7%)の増加となりました。セグメント別では、電力機器事業は一般市場向けの変圧器、制御機器は堅調でしたが、主力の電力会社向け小形変圧器、海外のプラント工事などが前連結会計年度を下回ったことにより、287億2千9百万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円(5.0%)減少し、回転機事業は介護用機器、プリント配線板が堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が伸びたことにより、422億1百万円と前連結会計年度に比べ53億2千3百万円(14.4%)の増加となりました。
利益面につきましては、販売価格引き下げの影響から原価率が悪化したことにより、経常利益は40億7千2百万円と前連結会計年度に比べ4億9百万円(9.1%)の減少となりました。当期純利益につきましては、27億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千1百万円(4.5%)の減少となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第2事業の状況4事業等のリスクに記載のとおりであります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億7千8百万円増加し823億8千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千6百万円増加し582億6千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億1千9百万円、受取手形及び売掛金の増加47億6千4百万円、有価証券の減少10億9百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億9千2百万円増加し241億2千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加11億2千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ31億8千1百万円増加し418億9千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ38億8千4百万円増加し296億6千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億3千5百万円、短期借入金の増加9億9千万円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億1千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ7億3百万円減少し122億2千9百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少10億7千4百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ39億9千7百万円増加し404億9千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加23億2千万円、為替換算調整勘定の増加13億6千7百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加し48.6%となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、第2事業の状況3対処すべき課題に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要な事項については過去の実績等を踏まえて合理的な基準に基づき算定しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は709億3千万円となり、前連結会計年度に比べ38億2千万円(5.7%)の増加となりました。セグメント別では、電力機器事業は一般市場向けの変圧器、制御機器は堅調でしたが、主力の電力会社向け小形変圧器、海外のプラント工事などが前連結会計年度を下回ったことにより、287億2千9百万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円(5.0%)減少し、回転機事業は介護用機器、プリント配線板が堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が伸びたことにより、422億1百万円と前連結会計年度に比べ53億2千3百万円(14.4%)の増加となりました。
利益面につきましては、販売価格引き下げの影響から原価率が悪化したことにより、経常利益は40億7千2百万円と前連結会計年度に比べ4億9百万円(9.1%)の減少となりました。当期純利益につきましては、27億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千1百万円(4.5%)の減少となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第2事業の状況4事業等のリスクに記載のとおりであります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億7千8百万円増加し823億8千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千6百万円増加し582億6千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億1千9百万円、受取手形及び売掛金の増加47億6千4百万円、有価証券の減少10億9百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億9千2百万円増加し241億2千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加11億2千3百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ31億8千1百万円増加し418億9千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ38億8千4百万円増加し296億6千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億3千5百万円、短期借入金の増加9億9千万円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億1千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ7億3百万円減少し122億2千9百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少10億7千4百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ39億9千7百万円増加し404億9千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加23億2千万円、為替換算調整勘定の増加13億6千7百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加し48.6%となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、第2事業の状況3対処すべき課題に記載のとおりであります。