#1 業績等の概要: このような環境の中、当社グループは平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」をスタートさせ、製品・事業の拡大と経営基盤の強化への取り組みを推進してまいりました。製品・事業の拡大では、中大型変圧器の生産力強化、国内生産シフトや生産性向上活動による原価低減、自動電圧調整器などの販売促進などを行ってまいりました。経営基盤の強化では、人事諸制度の改正、基礎技術・新技術の拡充、業務情報の見える化などに取り組んでまいりました。
以上の結果、連結業績につきましては、電力機器事業が好調に推移したことを受けて、増収増益となりました。売上高は前連結会計年度に比べ3.9%増の748億8千3百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ52.8%増の72億3千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83.8%増の52億9千3百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、つぎのとおりです。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」を策定し、活動を開始しました。この計画では、「確かな技術で未来に向けた製品・サービスを創り出し、成長し続ける電機メーカ」をスローガンに、製品の競争力強化、新製品・新事業の創出、海外事業の推進、技術力の強化、組織力・人材力の強化に取り組み、経営目標の達成を目指してまいります。
なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の数値目標を、連結売上高800億円、経常利益45億円、個別売上高400億円、経常利益30億円としております。
今後につきましては、電力機器事業では配電系統高度化関連製品の需要が期待されますが、電力システム改革を背景に電力会社の設備投資・経費の抑制が進むと予想されます。また、回転機事業では中国市場の成長鈍化に伴う受注競争の激化や顧客の内製化推進が懸念されております。このように、当社グループを取り巻く経営環境は、先行き不透明かつ厳しくなるものと思われます。
2017/06/29 15:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は748億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ28億1千7百万円(3.9%)の増加となりました。セグメント別では、電力機器事業は小型変圧器が減少しましたが、制御機器や自動電圧調整器が前連結会計年度から引き続き堅調に推移したことに加え、大型変圧器が大幅に増加したことにより、338億2千8百万円と、前連結会計年度に比べ25億9千5百万円(8.3%)の増加となりました。回転機事業は、住設機器が前連結会計年度を下回りましたが、ハーメティックモータ、プリント配線板が下期に入り持ち直してきたことにより、410億5千4百万円と前連結会計年度並みの結果となりました。
利益面につきましては、電力機器事業が好調に推移したことを受けて、経常利益は72億3千1百万円と前連結会計年度に比べ24億9千8百万円(52.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、52億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ24億1千3百万円(83.8%)の増加となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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