#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末と比べ7億7千7百万円増加し285億1千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少7億6千6百万円、電子記録債務の増加14億4千6百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億8千9百万円、未払費用の減少1億4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億9千万円減少し79億6千2百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少16億1千3百万円、退職給付に係る負債の減少5千6百万円、リース債務の増加1億1百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億9千7百万円増加し536億7千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加22億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億9千1百万円、為替換算調整勘定の減少5億5千1百万円、非支配株主持分の増加8億3千1百万円によるものであります。
2019/06/27 14:44
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」401百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,530百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 14:44
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」600百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,715百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 14:44