支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
電子記録債権	34	95
支払手形	627	522
電子記録債務	44	33
その他(設備関係支払手形)	6	―

2019/06/27 14:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億1千2百万円減少し364億8千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7億7千7百万円増加し285億1千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少7億6千6百万円、電子記録債務の増加14億4千6百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億8千9百万円、未払費用の減少1億4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億9千万円減少し79億6千2百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少16億1千3百万円、退職給付に係る負債の減少5千6百万円、リース債務の増加1億1百万円によるものであります。

2019/06/27 14:44

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

2019/06/27 14:44

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
売掛金	3,029	3,465
支払手形	70	―
電子記録債務	781	579

2019/06/27 14:44