有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却