6622 ダイヘン

6622
2026/08/10
時価
3349億円
PER 予
19.24倍
2010年以降
6.19-41.19倍
(2010-2026年)
PBR
2.03倍
2010年以降
0.52-2.31倍
(2010-2026年)
配当 予
1.56%
ROE 予
10.54%
ROA 予
5.2%
資料
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ダイヘン(6622)ののれん - マテリアルプロセシングの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年3月31日
20億4000万
2025年3月31日 -74.26%
5億2500万
2026年3月31日 -1.52%
5億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:22
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱38,332マテリアルプロセシング
関西電力㈱ (注)23,435エネルギーマネジメント
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
2026/06/19 13:22
#3 事業等のリスク
(1) 需要動向について
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やEV充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のEVや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について
2026/06/19 13:22
#4 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
9年間で均等償却しております。
2026/06/19 13:22
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。
2026/06/19 13:22
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ファクトリーオートメーション600
マテリアルプロセシング1,390
その他21
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2026/06/19 13:22
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱明電舎286,000286,000主にマテリアルプロセシングにおける仕入先で、電源用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
2,1451,234
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,995959
岩谷産業㈱960,220960,220主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
1,9251,435
1,7971,283
デンヨー㈱177,100177,100主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
607432
323209
小池酸素工業㈱161,13531,229主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年4月に1株を5株とする株式分割を行ったことと、同社の取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため、株式数が増加しております。
308196
302139
岡部㈱262,000262,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
246223
㈱ワキタ106,000106,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
199183
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
125105
アジアパイルホールディングス㈱74,000224,400主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機用部材等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。無(注)3
102206
98112
サンワテクノス㈱26,44826,448主にエネルギーマネジメントにおける変圧器等の販売先、マテリアルプロセシングにおける仕入先で、溶接機用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
8256
6046
高圧ガス工業㈱50,06747,783主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため、株式数が増加しております。
5542
4263
㈱山善27,40027,400主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
3936
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱立花エレテック11,34011,340主にマテリアルプロセシングにおける仕入先で、溶接機用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
3227
トラスコ中山㈱6,0006,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
1311
75
ユニソルホールディングス㈱2,9002,900主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
66
42
大丸エナウィン㈱1,2001,200主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
22
10
エア・ウォーター㈱500500主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。
10
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
神鋼商事㈱300100主にマテリアルプロセシングで溶接機等の販売先、エネルギーマネジメントで変圧器用部材等の仕入先であります。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年4月に1株を3株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。
00
00
㈱マキタ-160,000主にマテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。
-788
-214
住友電気工業㈱-80,000主にマテリアルプロセシングにおける仕入先で、溶接機用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。
-197
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
-71
日本酸素ホールディングス㈱-700主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。
-3
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
2026/06/19 13:22
#8 研究開発活動
<マテリアルプロセシング>半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化や半導体製造用の薄膜形成(CVD)装置において過剰に付着した膜を洗浄除去する用途のプラズマ源の開発に取り組みました。また、省電力や脱技能化に貢献する溶接機として、従来25機種あった厚板向け溶接機を2機種に統合した高機能標準機の開発に取り組みました。
当連結会計年度におけるマテリアルプロセシングの研究開発費は2,992百万円となりました。
2026/06/19 13:22
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充と、フィジカルAIを活用したロボットの開発に取り組んでおります。また、半導体の高集積化・高性能化を支える先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。
マテリアルプロセシング
AIなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進しております。また、EVの軽量化に不可欠な異材接合技術の開発に加え、従来の鋳造や切削加工に代わる金属積層造形システムの開発・市場投入に取り組んでおります。
2026/06/19 13:22
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
e のれん及び無形資産の評価
当社グループは、のれん及び無形資産について、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。また、その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
2026/06/19 13:22
#11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:22
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない関係会社出資金は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したLorch Schweißtechnik GmbHに対する関係会社出資金(3,971百万円)については、超過収益力を反映した実質価額と取得価額を比較して関係会社出資金評価損の認識の要否を検討しております。そのため、事業計画に基づいたのれん及び顧客関連資産等の無形資産の評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、連結財務諸表上ののれん及び顧客関連資産等の無形資産について減損の兆候が存在しましたが、事業計画を勘案し減損損失の認識は不要と判断しております。その結果、超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額は取得価額に比べ著しく低下していないため、関係会社出資金評価損の計上は不要と判断しています。減損損失の認識の判定で用いた事業計画における主要な仮定は、連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
2026/06/19 13:22
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれん及び無形資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:22

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