- 6622
- 2026/10/13
- 時価
- 3618億円
- PER 予
- 20.79倍
- 2010年以降
- 6.19-41.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.19倍
- 2010年以降
- 0.52-2.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.45%
- ROE 予
- 10.54%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイヘン(6622)の研究開発費 - ファクトリーオートメーションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 9億5200万
- 2025年3月31日 +7.25%
- 10億2100万
- 2026年3月31日 -16.55%
- 8億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 13:22
従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2026/06/19 13:22
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/19 13:22
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賃借料 649 百万円 751 百万円 研究開発費 5,564 百万円 5,776 百万円 製品修理費 1,250 百万円 1,521 百万円
- #4 事業等のリスク
- (1) 需要動向について2026/06/19 13:22
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やEV充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のEVや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 13:22
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) エネルギーマネジメント 2,373 ファクトリーオートメーション 600 マテリアルプロセシング 1,390
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 13:22
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,995 959 岩谷産業㈱ 960,220 960,220 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 有 1,925 1,435 山洋電気㈱ 412,200 137,400 主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年10月に1株を3株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 有 1,797 1,283 340 527 ㈱椿本チエイン 145,800 145,800 主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 有 335 269 住友重機械工業㈱ 68,754 68,754 主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 有 323 209 小池酸素工業㈱ 161,135 31,229 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年4月に1株を5株とする株式分割を行ったことと、同社の取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため、株式数が増加しております。 有 308 196 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 42 63 ㈱山善 27,400 27,400 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 有 39 36 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 7 5 ユニソルホールディングス㈱ 2,900 2,900 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 無 6 6 1 0 エア・ウォーター㈱ 500 500 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 有 1 0 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - 261 ㈱不二越 - 76,200 ファクトリーオートメーションでの業務提携先であり、産業用ロボットの販売・仕入を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。 無 - 260
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - 71 日本酸素ホールディングス㈱ - 700 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。 無 - 3
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。 - #7 研究開発活動
- 当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。2026/06/19 13:22
当連結会計年度の研究開発費は7,534百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
<エネルギーマネジメント>脱炭素社会の実現に向けて、系統安定化や既設太陽光発電所の有効活用を目的とする蓄電池システムの併設ニーズの高まりを受け、狭路搬入や省スペース設置並びに低騒音設計の蓄電池パッケージに加え、常用・非常用兼用の防災用蓄電池パッケージなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。また、プラグイン急速充電器の開発やEV用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などEV普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。2026/06/19 13:22
(3) 対処すべき課題 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。2026/06/19 13:22
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定