有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2025/05/28 9:10
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/05/28 9:10
おおよその割合前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賃借料 293 百万円 533 百万円 研究開発費 5,121 百万円 4,894 百万円 製品修理費 710 百万円 724 百万円
- #3 研究開発活動
- 当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。2025/05/28 9:10
当連結会計年度の研究開発費は6,152百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
<エネルギーマネジメント>脱炭素社会の実現に向けて、系統用蓄電池や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まっていることから、導入・設置にかかるコスト・面積を大幅に削減する「ユニット型パワーコンディショナ」を採用した蓄電池システムなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。またプラグイン急速充電器の開発やEV用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などEV普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。2025/05/28 9:10
(3) 対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注) 1 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。2025/05/28 9:10
2 現金収入を伴わない負ののれん発生益等を除く配当性向は36.2%となります。