有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2014/06/27 11:03
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取手形 174百万円 ―百万円 支払手形 2,690百万円 ―百万円 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2014/06/27 11:03
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(社債、長期)であり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 - #3 関係会社に関する資産・負債の注記
- 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。2014/06/27 11:03
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未収入金 1,874百万円 1,588百万円 支払手形 186百万円 52百万円 電子記録債務 ―百万円 147百万円