構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産については、定率法によっております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2015/06/26 11:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪市淀川区	処分予定資産	建物及び構築物	120

当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産及び賃貸資産については各物件毎にグルーピングしております。
上記資産につきましては、耐震対策工事の実施を意思決定したことに伴い、処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を耐震工事関連費用に含めて特別損失に計上しております。

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#3 耐震工事関連費用の注記

※5 (前連結会計年度)
耐震工事関連費用は、当社の十三事業所内の本社社屋、工場及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴うものであり、その内訳は撤去費用等の見積額1,468百万円と建物及び構築物の減損損失120百万円であります。

2015/06/26 11:56

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法)を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:56