営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△3,254	△3,721
連結財務諸表の営業利益	8,415	9,329

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2016/06/28 13:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ10百万円減少し、税金等調整前当期純利益は4百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/28 13:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2016/06/28 13:25

#4 対処すべき課題（連結）

・売 上 高 1,500億円以上
・営業利益率 8%以上
・R O E 10%以上

2016/06/28 13:25

#5 業績等の概要

このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の創出・市場投入に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は1,349億3千9百万円となり前連結会計年度に比べ5.9%の増加、売上高につきましても1,311億9千7百万円と前連結会計年度に比べ7.5%の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果の拡大により、営業利益は93億2千9百万円と前連結会計年度に比べ9億1千3百万円増加し、経常利益は92億3千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国電機製造株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を計上したこともあり、72億2千万円と前連結会計年度に比べ14億1千2百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

2016/06/28 13:25

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5%増加し、1,311億9千7百万円となりました。売上高の増加に伴い売上原価は前連結会計年度に比べ7.5%の増加となり、売上原価の売上高に対する比率は前連結会計年度と同水準の66.6%となりました。販売費及び一般管理費につきましても同様に、前連結会計年度に比べ6.5%の増加となり、売上高に対する比率は0.2ポイント改善の26.3%となりました。その結果、営業利益は93億2千9百万円で、前連結会計年度に比べ10.9%の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、主に持分法による投資利益の減少と為替差損の発生により前連結会計年度に比べ6億7千2百万円の減少となり、経常利益につきましては前連結会計年度に比べ2.7%増益の92億3千1百万円となりました。

2016/06/28 13:25