- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △3,653 | △4,598 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 15,145 | 16,174 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ302百万円増加しております。
2025/06/25 10:27- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ302百万円増加しております。
2025/06/25 10:27- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 10:27- #5 役員報酬（連結）
当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針としており、常勤取締役の報酬については、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75%、業績連動報酬20%、株式報酬5%を基本構成としております。
業績連動報酬等については、当社は営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の1つとしていることから連結営業利益率を基本指標とし、営業利益の水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。当連結会計年度の連結営業利益率は前期に比べ0.9ポイント減の7.1%となりましたが、営業利益は前期に比べ6.8%増加しております。
株式報酬は、2019年6月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度に基づくものであります。
2025/06/25 10:27- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの事業環境は、生産自動化関連投資は抑制傾向となりましたが電力インフラ関連・半導体関連の投資が堅調に推移しました。また、前年度第3四半期以降に買収した新規連結子会社の影響もあり、受注高は2,410億5千1百万円(前連結会計年度比12.9%増)、売上高は2,263億7千5百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は161億7千4百万円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は171億8千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年度に計上した子会社株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響により前期に比べ減益の119億6千1百万円(前連結会計年度比27.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
