営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△4,628	△4,033
連結財務諸表の営業利益	12,183	14,191

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2022/06/28 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は3,732百万円減少し、商品及び製品は3,284百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、流動負債その他は1,944百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は542百万円減少し、売上原価は53百万円増加し、販売費及び一般管理費は715百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は449百万円減少しております。

2022/06/28 13:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は3,534百万円減少し、商品及び製品は3,325百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、原材料及び貯蔵品は1,518百万円増加し、流動負債その他は3,463百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は471百万円減少し、売上原価は779百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ199百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は25百万円減少しております。

2022/06/28 13:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/28 13:08

#5 役員報酬（連結）

当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針としており、常勤取締役の報酬については、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75%、業績連動報酬20%、株式報酬5%を基本構成としております。
業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期計画の基本目標の1つとしていることから連結営業利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。当連結会計年度の連結営業利益率は2023年度目標10%に対し実績は8.8%(前連結会計年度比0.4ポイント増)であります。
株式報酬は、2019年6月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度に基づくものであります。

2022/06/28 13:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの業績は、世界的な半導体需要の高まりに加え、生産自動化関連投資が堅調に推移したことから、売上高は1,606億1千8百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加とコスト削減の成果により、営業利益は141億9千1百万円(前連結会計年度比20億8百万円増)、経常利益は157億9千万円(前連結会計年度比20億2千7百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、109億8千5百万円(前連結会計年度比15億7千3百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/28 13:08