営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△4,031	△3,952
連結財務諸表の営業利益	10,054	8,369

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2019/06/26 11:26

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

2019/06/26 11:26

#3 役員の報酬等

常勤取締役の報酬は、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75%、業績連動報酬20%、株式報酬5%を基本構成としております。
業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の1つとしていることから、連結営業利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。中期経営計画での連結営業利益率の目標は8%にしておりますが、当連結会計年度における連結営業利益率の実績は5.8%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となり、業績連動報酬の支給額を引き下げたため、その構成比率も低下しております。
株式報酬は、2019年6月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度であります。

2019/06/26 11:26

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・売 上 高 1,800億円以上
・営業利益率 8%以上
・R O E 10%以上

2019/06/26 11:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度より拡大基調で推移しておりました半導体関連投資の先送り傾向が顕著になりましたことなどから、受注高は1,407億1千2百万円(前連結会計年度比7.2%減)、売上高につきましても1,434億5千7百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
利益面におきましては、耐震対策工事に伴う経費増加や素材価格上昇の影響もあり、営業利益は83億6千9百万円(前連結会計年度比16億8千5百万円減)、経常利益は87億1千7百万円(前連結会計年度比15億2千7百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、61億6千6百万円(前連結会計年度比6億6千4百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/26 11:26