- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △2,809 | △3,254 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,343 | 8,415 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
2015/06/26 11:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,490百万円減少し、退職給付引当金が761百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が1,450百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10円70銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円64銭増加しております。
2015/06/26 11:56- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,499百万円減少し、退職給付に係る負債が781百万円増加するとともに、利益剰余金が1,483百万円、少数株主持分が7百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は120百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:56- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/26 11:56- #5 対処すべき課題(連結)
・売 上 高 1,500億円以上
・営業利益率 8%以上
・R O E 10%以上
2015/06/26 11:56- #6 業績等の概要
当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、円安の進展に伴う輸出環境の好転や企業収益の改善を背景とした設備投資の好調持続など、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当年度を最終年度とする中期経営計画“DAIHEN Value 2014”に沿った「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入の強化を図るとともに、製品価値をお客様に伝えるための展示会・広告宣伝等の「マーケットとの接点」の磨き込みに注力してまいりました。その結果、受注高は1,274億7百万円となり前連結会計年度に比べ15.3%の増加、売上高につきましても1,220億6千万円と前連結会計年度に比べ11.8%の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果の拡大により、営業利益は84億1千5百万円と前連結会計年度に比べ20億7千1百万円の増加、経常利益は89億8千9百万円と前連結会計年度に比べ23億1千3百万円の増加、当期純利益につきましても58億8百万円と前連結会計年度に比べ25億3千2百万円の増加となりました。
事業ごとのセグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
2015/06/26 11:56- #7 経営上の重要な契約等
(平成27年3月期)
| (1) 名称 | 中国電機製造株式会社 |
| (6) 売上高 | 10,802百万円 |
| (7) 営業利益 | 359百万円 |
| (8) 経常利益 | 434百万円 |
4.株式取得の時期
平成27年7月1日(予定)
2015/06/26 11:56- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.8%増加し、1,220億6千万円となりました。売上高の増加に伴い売上原価は前連結会計年度に比べ10.0%の増加となりましたが、「ロスカット活動」への取り組みの成果もあり、売上原価の売上高に対する比率は1.1ポイント改善の66.6%となりました。販売費及び一般管理費につきましても同様に、前連結会計年度に比べ11.6%の増加となりましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度と同様の水準となりました。その結果、営業利益は84億1千5百万円で、前連結会計年度に比べ32.7%の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、主に持分法による投資利益の増加と支払利息の減少により前連結会計年度に比べ2億4千1百万円の増加となり、経常利益につきましても前連結会計年度に比べ34.7%増益の89億8千9百万円となりました。
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