有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:56
【資料】
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【項目】
133項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」及び「半導体関連機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「電力機器事業」で48百万円、「溶接メカトロ事業」で40百万円、「半導体関連機器事業」で15百万円増加しております。また、全社費用が15百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
電力機器
事業
溶接メカトロ
事業
半導体関連
機器事業
売上高
外部顧客への売上高57,36538,08013,463108,909297109,206
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2161818
57,36738,09713,463108,928297109,225
セグメント利益3,7604,2721,0419,074789,153
セグメント資産46,88339,3639,83196,0781,46597,544
その他の項目
減価償却費 (注)21,7861,2533423,382293,411
のれんの償却額2872100100
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)3
1,4606302252,3151692,484

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
電力機器
事業
溶接メカトロ
事業
半導体関連
機器事業
売上高
外部顧客への売上高61,05145,44315,255121,750310122,060
セグメント間の内部売上高
又は振替高
313131
61,05145,47515,255121,781310122,092
セグメント利益5,0035,4051,19311,6026811,670
セグメント資産52,73845,38111,317109,4371,390110,827
その他の項目
減価償却費 (注)21,9821,2234443,650413,691
のれんの償却額3072102102
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)3
1,7561,0812663,1053,105

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計108,928121,781
「その他」の区分の売上高297310
セグメント間取引消去△18△31
連結財務諸表の売上高109,206122,060

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計9,07411,602
「その他」の区分の利益7868
セグメント間取引消去△00
全社費用(注)△2,809△3,254
連結財務諸表の営業利益6,3438,415

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計96,078109,437
「その他」の区分の資産1,4651,390
全社資産(注)20,90221,686
その他の調整額△2△9
連結財務諸表の資産合計118,444132,504

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費3,3823,65029416387404,0494,432
のれんの償却額100102100102
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,3153,1051694155802,9003,685

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の情報システム関連への投資額等であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米アジアその他の地域合計
84,3342,46620,3462,059109,206

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米アジアその他の地域合計
19,772836,1821126,050

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米アジアその他の地域合計
91,1842,99025,7542,130122,060

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米アジアその他の地域合計
19,897846,6207026,673

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
電力機器
事業
溶接メカトロ事業半導体関連
機器事業
減損損失484871120

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
電力機器
事業
溶接メカトロ事業半導体関連
機器事業
(のれん)
当期償却額2872100100
当期末残高49114164164
(負ののれん)
当期償却額000
当期末残高000

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
電力機器
事業
溶接メカトロ事業半導体関連
機器事業
(のれん)
当期償却額3072102102
当期末残高19426161
(負ののれん)
当期償却額000
当期末残高


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。