有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事業」及び「半導体関連機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ 事業	半導体関連 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,723	42,212	25,733	134,669	200	134,870
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	52	-	52	-	52
計	66,723	42,265	25,733	134,722	200	134,923
セグメント利益	5,547	3,304	3,220	12,072	91	12,164
セグメント資産	64,174	45,011	18,068	127,254	1,380	128,634
その他の項目
減価償却費 (注)2	2,159	1,314	404	3,878	32	3,910
のれんの償却額	4	-	-	4	-	4
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)3	2,775	1,625	717	5,118	1	5,120

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ 事業	半導体関連 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,160	44,400	38,685	149,247	201	149,448
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	41	-	41	-	41
計	66,160	44,441	38,685	149,288	201	149,490
セグメント利益	4,218	3,361	6,417	13,997	87	14,085
セグメント資産	66,570	47,827	26,643	141,041	1,208	142,250
その他の項目
減価償却費 (注)2	2,252	1,347	632	4,232	29	4,261
のれんの償却額	3	-	-	3	-	3
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)3	4,300	1,111	1,717	7,129	11	7,140

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	134,722	149,288
「その他」の区分の売上高	200	201
セグメント間取引消去	△52	△41
連結財務諸表の売上高	134,870	149,448

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,072	13,997
「その他」の区分の利益	91	87
セグメント間取引消去	0	0
全社費用(注)	△3,459	△4,031
連結財務諸表の営業利益	8,705	10,054

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	127,254	141,041
「その他」の区分の資産	1,380	1,208
全社資産(注)	23,103	27,103
その他の調整額	△28	△6
連結財務諸表の資産合計	151,709	169,346

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	3,878	4,232	32	29	592	640	4,503	4,901
のれんの償却額	4	3	-	-	-	-	4	3
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,118	7,129	1	11	3,292	2,511	8,412	9,652

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
104,617	4,330	23,900	2,022	134,870

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	アジア		その他の地域	合計
			内、タイ
29,591	112	5,415	3,325	198	35,317

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
114,458	4,314	27,555	3,119	149,448

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米	アジア		その他の地域	合計
			内、タイ
34,465	94	5,353	3,248	245	40,158

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱	25,455	半導体関連機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ事業	半導体関連 機器事業	計
(のれん)
当期償却額	4	-	-	4	-	-	4
当期末残高	5	-	-	5	-	-	5

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	電力機器 事業	溶接メカトロ事業	半導体関連 機器事業	計
(のれん)
当期償却額	3	-	-	3	-	-	3
当期末残高	1	-	-	1	-	-	1

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。