有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年7月1日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100%子会社である中国電機製造株式会社の発行済株式の60%を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中国電機製造株式会社
事業の内容 変圧器、変成器、配電盤、制御盤、受変電設備、監視制御装置等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国電機製造株式会社を子会社化することにより、中国地方での販売拡大を図るとともに、中国電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
中国電機製造株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60%を獲得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,454百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 OTC DAIHEN EUROPE GmbH(当社の連結子会社)
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット等の販売
② 企業結合日
平成28年3月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5%であり、当該取引によりOTC DAIHEN EUROPE GmbHを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、より円滑なグループ経営を行うために実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2百万円
取得による企業結合
当社は、平成27年7月1日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100%子会社である中国電機製造株式会社の発行済株式の60%を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中国電機製造株式会社
事業の内容 変圧器、変成器、配電盤、制御盤、受変電設備、監視制御装置等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国電機製造株式会社を子会社化することにより、中国地方での販売拡大を図るとともに、中国電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
中国電機製造株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60%を獲得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,119百万円 |
| 取得原価 | 2,119百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 8百万円 |
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,098百万円 |
| 固定資産 | 4,393百万円 |
| 資産合計 | 10,491百万円 |
| 流動負債 | 3,410百万円 |
| 固定負債 | 1,123百万円 |
| 負債合計 | 4,534百万円 |
(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,454百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 OTC DAIHEN EUROPE GmbH(当社の連結子会社)
事業の内容 溶接機、切断機、産業用ロボット等の販売
② 企業結合日
平成28年3月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5%であり、当該取引によりOTC DAIHEN EUROPE GmbHを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、より円滑なグループ経営を行うために実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 19百万円 |
| 取得原価 | 19百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2百万円