四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催の第154期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合を実施しております。
2 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・割合
平成30年10月1日付をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を5株につき1株の割合で併合いたしました。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)	135,516,455株
株式併合により減少する株式数	108,413,164株
株式併合後の発行済株式総数	27,103,291株

(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
108,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の540,000,000株から108,000,000株に減少いたしました。
3 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月10日
株主総会決議日	平成30年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

自己株式の取得
当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
1株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	300,000株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2%)
(3) 株式の取得価額の総額	900百万円(上限)
(4) 取得期間	平成30年10月23日から平成30年12月28日まで
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付

(注) 「取得し得る株式の総数」については、平成30年10月1日付の株式併合後の株式数で記載しております。