オリジン（6513）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年3月31日: 23億4434万
2017年6月30日 +26.69%: 29億7000万
2017年9月30日 +15.69%: 34億3600万
2017年12月31日 +12.66%: 38億7100万
2018年3月31日 +17.28%: 45億3992万
2018年6月30日 +13.04%: 51億3200万
2018年9月30日 +32.09%: 67億7900万
2018年12月31日 -28.25%: 48億6400万
2019年3月31日 -10.52%: 43億5221万
2019年6月30日 -7.84%: 40億1100万
2019年9月30日 -11.54%: 35億4800万
2019年12月31日 +13.73%: 40億3500万
2020年3月31日 -10.61%: 36億697万
2020年6月30日 -21.87%: 28億1800万
2020年9月30日 -17.28%: 23億3100万
2020年12月31日 +32.56%: 30億9000万
2021年3月31日 +5.66%: 32億6504万
2021年6月30日 -6.22%: 30億6200万
2021年9月30日 +7.61%: 32億9500万
2021年12月31日 +33.84%: 44億1000万
2022年3月31日 -6.83%: 41億891万
2022年6月30日 +0.15%: 41億1500万
2022年9月30日 -9.43%: 37億2700万
2022年12月31日 +7.78%: 40億1700万
2023年3月31日 -10.76%: 35億8462万
2023年6月30日 +3%: 36億9200万
2023年9月30日 +13.54%: 41億9200万
2023年12月31日 +5.51%: 44億2300万
2024年3月31日 +1.28%: 44億7952万
2024年6月30日 -14.79%: 38億1700万
2024年9月30日 -13.91%: 32億8600万
2024年12月31日 +24.95%: 41億600万
2025年3月31日 -27%: 29億9757万
2025年6月30日 -3.89%: 28億8100万
2025年9月30日 ±0%: 28億8100万
2025年12月31日 +22.6%: 35億3200万
2026年3月31日 -55.16%: 15億8381万

個別

2017年3月31日: 23億4434万
2018年3月31日 +93.65%: 45億3992万
2019年3月31日 -5.79%: 42億7726万
2020年3月31日 -17.23%: 35億4040万
2021年3月31日 -13.58%: 30億5962万
2022年3月31日 +26.8%: 38億7957万
2023年3月31日 -13.64%: 33億5022万
2024年3月31日 +25.81%: 42億1506万
2025年3月31日 -33.92%: 27億8529万
2026年3月31日 -50.73%: 13億7231万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が2億3千1百万円減少しましたが、投資有価証券が23億9千4百万円増加したことなどによるものであります。
負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。これは主に電子記録債務が14億1千3百万円、退職給付に係る負債が9億9百万円、長期借入金が5億3千万円減少しましたが、短期借入金が23億円、繰延税金負債が16億5千1百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が16億2千2百万円増加しましたが、利益剰余金が24億3千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5%となりました。
2026/06/25 16:32
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
2026/06/25 16:32