建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,697千円	建物及び構築物	22,054千円
機械装置及び運搬具	5,789	機械装置及び運搬具	26,583

2018/06/28 16:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	473,596千円	449,166千円
機械装置及び運搬具	17,616	34,263

上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円(前連結会計年度における極度額は120,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,892千円	5,575千円
土地	75,699	75,699

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 16:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/28 16:29