- 6513
- 2026/10/19
- 時価
- 84億円
- PER 予
- 64.4倍
- 2010年以降
- 赤字-96.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.27倍
- 2010年以降
- 0.23-1.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.19%
- ROE 予
- 0.42%
- ROA 予
- 0.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2018年3月31日
- 1億6410万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 18億4870万
個別
- 2018年3月31日
- 1億6410万
- 2019年3月31日 +911.58%
- 16億6000万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2019/06/27 16:20
当連結会計年度(2019年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/06/27 16:20
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を利用した借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 4,000,000 3,000,000 0.6 - 1年以内に返済予定の長期借入金 915,100 747,714 0.8 - 1年以内に返済予定のリース債務 19,006 39,438 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 164,100 1,848,708 0.8 2020年~2024年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 37,174 109,761 - 2020年~2026年
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※5 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。2019/06/27 16:20
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2019/06/27 16:20
上記のほか、当連結会計年度において現金及び預金60,000千円を当座貸越契約の担保に供しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 短期借入金 1,640,000千円 1,230,000千円 1年内返済予定の長期借入金 334,000 220,962 長期借入金 81,500 485,940 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 16:20
財務活動によって使用された資金は、7億3千8百万円(前期は4億9千1百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額10億円、長期借入金の返済による支出12億7千5百万円、自己株式の取得による支出3億3千6百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日となっております。2019/06/27 16:20
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。