有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。また、固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。
これにより、総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。
当連結会計年度末における負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、50.0%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内において企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も堅調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。
一方海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などにより、海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が一層強まっております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、378億8千4百万円(前期比14.3%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益25億1千万円(前期比37.8%増)、経常利益28億1千万円(前期比47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円(前期比118.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前期比14.3%減の82億1千2百万円(総売上高の21.7%)となりました。
ランプ・光源用や医療用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用の高圧電源、通信センター局などの通信設備用電源は投資抑制が影響し、全体として売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は78億7百万円(総売上高の20.6%)となりました。
MDB(Mobile Display Bonder)が大きく寄与し、前期比大幅増となりました。前期に上市した真空ソルダリングシステム(VSM)もLED市場での販売が進んでおります。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前期比3.5%減の113億8千1百万円(総売上高の30.0%)となりました。
国内では自動車分野は堅調に推移し、化粧品分野ではインバウンド効果により前期比増となりましたが、情報家電分野及び中国における自動車分野の売上減等の影響により、全体として減少となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前期比3.0%減の104億8千3百万円(総売上高の27.7%)となりました。
主力である事務機器向けは順調に伸長したものの、装置産業向けは市場環境悪化により第3四半期以降厳しい状態が継続し、前期比微減となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は64億2千1百万円となり、前連結会計年度末より13億4千5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、34億8千万円(前期は9億9千2百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益29億3千1百万円、減価償却費11億6千9百万円、たな卸資産の減少額9億2千2百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額8億5千1百万円、法人税等の支払額5億5千7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、13億4百万円(前期は20億7千5百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の純増加額2億4千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億2千万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億8千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億4千2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、7億3千8百万円(前期は4億9千1百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額10億円、長期借入金の返済による支出12億7千5百万円、自己株式の取得による支出3億3千6百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	7,728,896	80.3
メカトロニクス事業	7,321,095	406.6
ケミトロニクス事業	10,813,936	97.9
コンポーネント事業	8,377,903	99.4
合計	34,241,832	110.8

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	8,055,261	86.2	1,581,726	91.0
メカトロニクス事業	3,319,149	46.4	1,988,665	30.7
ケミトロニクス事業	11,410,389	96.8	473,150	106.6
コンポーネント事業	10,082,301	91.3	1,064,363	72.6
合計	32,867,101	83.6	5,107,904	50.4

(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	8,212,442	85.7
メカトロニクス事業	7,807,583	800.6
ケミトロニクス事業	11,381,064	96.5
コンポーネント事業	10,483,512	97.0
合計	37,884,602	114.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ジャパンディスプレイ	78,797	0.2	6,030,670	15.9

3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。
流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が8億1百万円、仕掛品が6億7千2百万円、商品及び製品が1億9千3百万円減少しましたが、現金及び預金が14億4百万円、電子記録債権が4億7千万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。これは主に土地が5億2千4百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円、機械装置及び運搬具が2億2千5百万円増加しましたが、投資有価証券が9億1千1百万円、建物及び構築物が3億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。これは主に短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が5億6千6百万円減少しましたが、長期借入金が16億8千4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が7億3千5百万円、為替換算調整勘定が3億6千8百万円、自己株式が市場買付け等により3億7千6百万円減少しましたが、利益剰余金が15億9千9百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、50.0%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期受注済み案件であるメカトロニクス事業のMDB(Mobile Display Bonder)の売上高が大きく寄与したことにより、前期比14.3%増の378億8千4百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は売上高の増加により前期比15.8%増の281億2千3百万円となりました。国内外グループ全体で原価低減に努めましたが、売上原価率は74.2%となり、前期比1.0%増となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、賞与、退職給付費用等の人件費の増加により、前期比2.8%増の72億5千万円となりました。
(営業利益、経常利益)
上記要因により、営業利益は前期比37.8%増の25億1千万円、経常利益は前期比47.3%増の28億1千万円となりました。
(特別損益)
特別利益はオリジン電気商事株式会社を追加取得により連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益90千万円及び段階取得に係る差益6千6百万円の計上等により、1億7千2百万円となりました。
特別損失はエレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用として製品補償費3千8百万円及び固定資産除却損1千2百万円の計上等により、5千1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因の他、主に法人税等7億5千1百万円の計上により、前期比118.9%増の19億円となりました。
また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
半導体製造装置用の高圧電源、通信センター局などの通信設備用電源に投資抑制が影響し、売上高は前期比14.3%減の82億1千2百万円(総売上高の21.7%)、セグメント利益は前期比87.2%減の1億3千1百万円となりました。
[メカトロニクス事業]
MDBが大きく寄与したことにより、売上高は78億7百万円(総売上高の20.6%)、セグメント利益は17億6千7百万円(前期は6億7千2百万円のセグメント損失)となりました。
[ケミトロニクス事業]
中国における自動車分野の売上減等が影響し、売上高は前期比3.5%減の113億8千1百万円(総売上高の30.0%)、セグメント利益は前期比22.4%減の15億5千1百万円となりました。
[コンポーネント事業]
第3四半期以降装置産業向けの厳しい状態が継続し、売上高は前期比3.0%減の104億8千3百万円(総売上高の27.7%)、セグメント利益は前期比20.5%減の10億3千1百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの4事業を有しており、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などにより影響を受けております。特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。