四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、経済環境は非常に厳しい状況となりました。海外においても同感染症の感染拡大の影響が収束しておらず、加えて激化する米中対立の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明感が極めて強い状況となっております。
このような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は56億4千4百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失5億4千1百万円(前年同四半期は営業利益3億7千3百万円)、経常損失4億4千6百万円(前年同四半期は経常利益3億6千4百万円)となりました。特別損失にコンポーネント事業において希望退職を募集した結果、特別退職金6千5百万円を計上、税金費用を2億4千3百万円控除したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億6千4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比20.8%減の14億4千4百万円(総売上高の25.6%)となりました。
ランプ・光源用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源の需要と環境関連の高圧電源の更改需要の減少により、大幅な売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比73.0%減の4億1千万円(総売上高の7.3%)となりました。
前期受注案件の光半導体用溶接機(CSW)が寄与するも、MDB(Mobile Display Bonder)は引き続きスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が継続し、また自動車市場向け関連各製品(DB(Display Bonder)等)においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制により、大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比36.0%減の17億8百万円(総売上高の30.2%)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各自動車メーカーの減産や化粧品分野のインバウンド需要の低迷により、大幅な売上減となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比12.3%減の20億8千1百万円(総売上高の36.9%)となりました。
装置産業向けが回復し、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機器(X線撮影装置)向け半導体部品が伸長したものの、事務機器関係は市況悪化の影響により大幅減となり、売上減となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は420億5千4百万円と前連結会計年度末に比べて23億4千5百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1億8千万円、商品及び製品が1億6千9百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が14億9千3百万円、現金及び預金が8億6百万円、繰延税金資産が1億5千万円減少したことなどによるものであります。
負債は186億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて8億7千万円減少しました。これは主に流動負債のその他が10億5千万円増加しましたが、電子記録債務が7億8千8百万円、支払手形及び買掛金が4億5千7百万円、賞与引当金が3億7千9百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は234億4百万円と前連結会計年度末に比べて14億7千4百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が1億3千3百万円増加しましたが、利益剰余金が8億9千3百万円、非支配株主持分が4億9千1百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、50.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、経済環境は非常に厳しい状況となりました。海外においても同感染症の感染拡大の影響が収束しておらず、加えて激化する米中対立の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明感が極めて強い状況となっております。
このような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は56億4千4百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失5億4千1百万円(前年同四半期は営業利益3億7千3百万円)、経常損失4億4千6百万円(前年同四半期は経常利益3億6千4百万円)となりました。特別損失にコンポーネント事業において希望退職を募集した結果、特別退職金6千5百万円を計上、税金費用を2億4千3百万円控除したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億6千4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比20.8%減の14億4千4百万円(総売上高の25.6%)となりました。
ランプ・光源用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源の需要と環境関連の高圧電源の更改需要の減少により、大幅な売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比73.0%減の4億1千万円(総売上高の7.3%)となりました。
前期受注案件の光半導体用溶接機(CSW)が寄与するも、MDB(Mobile Display Bonder)は引き続きスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が継続し、また自動車市場向け関連各製品(DB(Display Bonder)等)においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制により、大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比36.0%減の17億8百万円(総売上高の30.2%)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各自動車メーカーの減産や化粧品分野のインバウンド需要の低迷により、大幅な売上減となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比12.3%減の20億8千1百万円(総売上高の36.9%)となりました。
装置産業向けが回復し、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機器(X線撮影装置)向け半導体部品が伸長したものの、事務機器関係は市況悪化の影響により大幅減となり、売上減となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は420億5千4百万円と前連結会計年度末に比べて23億4千5百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1億8千万円、商品及び製品が1億6千9百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が14億9千3百万円、現金及び預金が8億6百万円、繰延税金資産が1億5千万円減少したことなどによるものであります。
負債は186億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて8億7千万円減少しました。これは主に流動負債のその他が10億5千万円増加しましたが、電子記録債務が7億8千8百万円、支払手形及び買掛金が4億5千7百万円、賞与引当金が3億7千9百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は234億4百万円と前連結会計年度末に比べて14億7千4百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が1億3千3百万円増加しましたが、利益剰余金が8億9千3百万円、非支配株主持分が4億9千1百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、50.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。