四半期報告書-第120期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後の経済活動再開により一部に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。さらに、国内では年末にかけて同感染症の感染が急激に再拡大し、海外では中国がいち早く経済活動を回復させたものの、欧米では感染の再拡大により経済活動が抑制されており、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の売上高は179億1千1百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失12億5千2百万円(前年同四半期は営業利益8億9千8百万円)、経常損失10億1千9百万円(前年同四半期は経常利益10億6千万円)となりました。投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上しましたが、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千4百万円、希望退職者募集の実施による特別退職金2億5百万円、半導体ウェハの外部委託生産による生産設備等の減損損失5千5百万円を特別損失に計上し、税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億9千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比29.7%減の47億8千3百万円(総売上高の26.7%)となりました。
医療用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源の販売減少などにより大幅な売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比61.0%減の11億4千7百万円(総売上高の6.4%)となりました。
光半導体用溶接機(CSW)や国内既存顧客の溶接機更新が寄与するも、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制が続き、大幅な売上減となりました。MDB (Mobile Display Bonder)はスマートフォン市場の成熟化により需要鈍化しました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比22.2%減の61億6千9百万円(総売上高の34.4%)となりました。
当第3四半期連結会計期間では主力の自動車分野にて回復の兆しを見せたものの、累計においては依然新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少が大きく、国内外で大幅な売上減となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比16.1%減の58億1千1百万円(総売上高の32.5%)となりました。
装置産業向けは底堅く推移するも、新型コロナウイルス感染症の影響で主力の事務機器、金融機器関連の需要が共に減少して、大幅な売上減となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は403億2千2百万円と前連結会計年度末に比べて40億7千8百万円減少しました。これは主に現金及び預金が22億7千2百万円、受取手形及び売掛金が10億1千1百万円、建物及び構築物が2億6千9百万円減少したことなどによるものであります。
負債は176億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億9千6百万円減少しました。これは主に電子記録債務が5億1千6百万円、長期借入金が4億1千1百万円、支払手形及び買掛金が3億5千9百万円、賞与引当金が3億4千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は226億9千6百万円と前連結会計年度末に比べて21億8千2百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が2億2百万円増加しましたが、利益剰余金が16億7千2百万円、非支配株主持分が4億2千9百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、50.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。