四半期報告書-第121期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の促進等により緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染急拡大に加え、半導体不足の深刻化や原材料価格の上昇などが懸念されるなど、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の売上高は218億2千6百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益7億8千4百万円(前年同四半期は営業損失12億5千2百万円)、経常利益11億7千8百万円(前年同四半期は経常損失10億1千9百万円)となりました。特別利益に福利厚生施設の売却益1億9千6百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億9千8百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の4区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の5区分に変更しております。
前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比0.1%減の47億8千万円(総売上高の21.9%)となりました。
注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移するも、部品調達難による生産遅延が通信用電源などで生じ、全体として売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比88.0%増の21億5千7百万円(総売上高の9.9%)にとどまりました。
光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が寄与するも、光半導体用溶接機(CSW:Cap Seal Welder)の受注停滞が続き、厳しい結果となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比23.8%増の76億3千8百万円(総売上高の35.0%)となりました。
上期同様、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期を上回りましたが、主力の自動車分野にて、半導体を始めとした各種部材の調達難に伴う自動車メーカーの減産が大きく響き、厳しい結果となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比26.7%増の59億7千5百万円(総売上高の27.4%)となりました。
事務機器及び産業機器関係が安定的に伸長すると共に、新たに自動車市場へも参入の足掛かりが出来、売上増となりました。
[その他]
その他(半導体デバイス事業)の売上高は前年同四半期比16.3%増の12億7千4百万円(総売上高の5.8%)となりました。
産業機器関係の好調により売上増となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は441億9千万円と前連結会計年度末に比べて32億9千6百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億7千2百万円減少しましたが、現金及び預金が25億6千2百万円、仕掛品が10億3千6百万円増加したことなどによるものであります。
負債は194億3千万円となり、前連結会計年度末に比べて21億2百万円増加しました。これは主に長期借入金が4億1千5百万円減少しましたが、流動負債のその他が12億8百万円、電子記録債務が11億4千5百万円、支払手形及び買掛金が3億2千7百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は247億5千9百万円と前連結会計年度末に比べて11億9千3百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5億2千5百万円、為替換算調整勘定が4億1千3百万円、その他有価証券評価差額金が2億8千4百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.1ポイント減少し、50.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億8千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。