四半期報告書-第120期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されたことにより、一部に持ち直しの動きが見られるものの経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が収束しておらず、加えて米中対立の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明感が極めて強い状況となっております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は115億5百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失10億5千2百万円(前年同四半期は営業利益7億3百万円)、経常損失9億1千1百万円(前年同四半期は経常利益7億4千2百万円)となりました。本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千4百万円、希望退職者募集の実施による特別退職金1億9千7百万円、半導体ウェハの外部委託生産による生産設備等の減損損失5千5百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億9千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億8千7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比26.6%減の31億1千5百万円(総売上高の27.1%)となりました。
医療用、ランプ・光源用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用電源の需要と環境関連の高圧電源の更改需要の減少により、大幅な売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比67.8%減の8億6千5百万円(総売上高の7.5%)となりました。
光半導体用溶接機(CSW)と車載・産業用ディスプレイ貼合せ装置(DB(Display Bonder))が寄与するも、MDB(Mobile Display Bonder)はスマートフォン市場の成熟化により需要鈍化しました。更に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制が続き、大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比30.3%減の36億9千6百万円(総売上高の32.1%)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各自動車メーカーの減産や、化粧品分野の需要減少が響き、国内外で大幅な売上減となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比18.1%減の38億2千7百万円(総売上高の33.3%)となりました。
装置産業向けは堅調に推移も、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務等の働き方改革が浸透したこともあり、オフィス向けの高性能事務機器関係が低迷し、大幅な売上減となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は52億3千9百万円となり、前連結会計年度末より14億7千2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用された資金は、3億円(前年同四半期は3億6千5百万円の資金の獲得)となりまし
た。主な資金の増加要因は売上債権の減少額24億1千3百万円、減価償却費5億5千5百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額18億8千5百万円、税金等調整前四半期純損失11億9千6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、4千万円(前年同四半期は11億8千9百万円の資金の使用)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減額1億4千5百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出2億3千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、10億9百万円(前年同四半期は2億1千万円の資金の使用)となりました。主な資金の減少要因は非支配株主への配当金の支払額4億3千3百万円、長期借入金の返済による支出2億8千7百万円であります。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は395億2千7百万円と前連結会計年度末に比べて48億7千2百万円減少しました。これは主に投資有価証券が2億3千5百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億9千8百万円、現金及び預金が12億3千8百万円、流動資産のその他が5億6千7百万円、電子記録債権が3億5千5百万円減少したことなどによるものであります。
負債は169億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億1千4百万円減少しました。これは主に電子記録債務が12億7千5百万円、支払手形及び買掛金が6億3千5百万円、長期借入金が2億7千7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は226億2千万円と前連結会計年度末に比べて22億5千8百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が1億7千4百万円増加しましたが、利益剰余金が16億2千2百万円、非支配株主持分が4億9千2百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、51.7%となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億8千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。