有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。また、固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。
これにより、総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。
当連結会計年度末における負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も堅調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が大きく制限を受け、景気後退の動きが急速に進んでおります。また、感染の収束が見えないなか、今後の先行き不透明感がより一層強まっております。
このようななか、当連結会計年度の売上高は、325億2百万円(前期比14.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益9億4百万円(前期比64.0%減)、経常利益11億円(前期比60.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億2千4百万円(前期比88.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前期比10.6%増の90億8千4百万円(総売上高の27.9%)となりました。
注力製品である携帯端末向け無線基地局用電源の伸長、医療用や環境関連の高電圧電源が堅調を維持し全体として売上増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前期比55.5%減の34億7千2百万円(総売上高の10.7%)となりました。
MDB(Mobile Display Bonder)はスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られ、前期比大幅減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前期比7.3%減の105億5千4百万円(総売上高の32.5%)となりました。
化粧品分野は好調な推移を見せたものの、主力である自動車分野の売上減少と、一部海外拠点の低調な売上等が影響し、全体として減少となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前期比10.4%減の93億9千1百万円(総売上高の28.9%)となりました。
装置産業向け等が回復せず、減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円増加し、当連結会計年度末には67億1千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2億3千9百万円(前期は34億8千万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は減価償却費12億1千8百万円、税金等調整前当期純利益9億5千2百万円、売上債権の減少額5億2千万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億3千5百万円、退職給付に係る負債の減少額8億6千2百万円、法人税等の支払額6億5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、44億1千万円(前期は13億4百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は旧本社工場跡地に係る借地権設定等による収入56億7千2百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億7千8百万円、定期預金の純増加額3億3千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、43億3千8百万円(前期は7億3千8百万円の資金の使用)となりました。増加要因は長期借入れによる収入1億円であり、主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額30億円、長期借入金の返済による支出7億4千7百万円、配当金の支払額3億2千3百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	9,005,480	116.5
メカトロニクス事業	2,756,401	37.7
ケミトロニクス事業	10,005,991	92.5
コンポーネント事業	7,244,847	86.5
合計	29,012,721	84.7

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	9,481,933	117.7	1,992,989	126.0
メカトロニクス事業	2,235,252	67.3	760,474	38.2
ケミトロニクス事業	10,516,550	92.2	436,538	92.3
コンポーネント事業	9,346,541	92.7	1,074,118	100.9
合計	31,580,276	96.1	4,264,119	83.5

(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	9,084,428	110.6
メカトロニクス事業	3,472,041	44.5
ケミトロニクス事業	10,554,621	92.7
コンポーネント事業	9,391,117	89.6
合計	32,502,209	85.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ジャパンディスプレイ	6,030,670	15.9	-	-

3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
4.当連結会計年度の株式会社ジャパンディスプレイについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年3月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。
流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。これは主に流動資産のその他が4億2千4百万円、現金及び預金が1億9千6百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億8千2百万円、仕掛品が4億5千万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が1億8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億2千2百万円、投資有価証券が2億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。これは主に旧本社工場跡地の借地権設定等に係る長期前受収益が55億8千万円増加しましたが、短期借入金が30億円、退職給付に係る負債が8億6千万円、電子記録債務が7億4千5百万円、長期借入金が4億7千5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億7千4百万円、自己株式が市場買付け等により1億3千8百万円、為替換算調整勘定が
1億2千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、基地局用電源等でエレクトロニクス事業は堅調だったものの、MDB(Mobile Display Bonder)等のメカトロニクス事業、また、装置産業向け等のコンポーネント事業の売上高が減少したこと等により前期比14.2%減の325億2百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は売上高の減少により前期比14.6%減の240億1千5百万円となりました。エレクトロニクス事業の増収効果による原価率の改善により、売上原価率は73.9%となり、前期比0.3%減となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、連結したオリジン電気商事株式会社の販売費及び一般管理費2億3千1百万円や開発体制の刷新に向けた研究開発費1億2千万円の増加等により、前期比4.6%増の75億8千2百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
上記要因により、営業利益は前期比64.0%減の9億4百万円、経常利益は前期比60.8%減の11億円となりました。
(特別損益)
特別損失は関係会社の解散の決議に伴う関係会社整理損8千5百万円及びメカトロニクス事業の溶接機の不具合対応費用として製品補償費2千9百万円の計上等により、1億4千8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因の他、法人税等5億5百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2億2千2百万円の計上により、前期比88.2%減の2億2千4百万円となりました。
また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
注力製品である携帯端末向け無線基地局用電源の伸長、医療用や環境関連の高電圧電源が堅調を維持し、売上高は前期比10.6%増の90億8千4百万円(総売上高の27.9%)、セグメント利益は前期比721.0%増の10億7千7百万円となりました。
[メカトロニクス事業]
MDB(Mobile Display Bonder)はスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られたことにより、売上高は前期比55.5%減の34億7千2百万円(総売上高の10.7%)、セグメント利益は前期比80.9%減の3億3千8百万円となりました。
[ケミトロニクス事業]
化粧品分野は好調な推移を見せたものの、主力である自動車分野の売上減少と、一部海外拠点の低調な売上等が影響し、売上高は前期比7.3%減の105億5千4百万円(総売上高の32.5%)、セグメント利益は前期比25.9%減の11億5千万円となりました。
[コンポーネント事業]
装置産業向け等が回復せず、売上高は前期比10.4%減の93億9千1百万円(総売上高の28.9%)、セグメント利益は前期比47.1%減の5億4千5百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向に予断を許しませんが、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予測等への影響額を合理的に算出することが困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検討等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。