四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが期待されますが、世界的な半導体不足や国内外における感染症の再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は67億7千5百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益1億5千万円(前年同四半期は営業損失5億4千1百万円)、経常利益3億2千9百万円(前年同四半期は経常損失4億4千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千4百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間から、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の4区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の5区分に変更しております。
前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比4.4%増の15億7百万円(総売上高の22.3%)となりました。
携帯端末向け無線基地局用電源は、前年同四半期と同様軟調でありましたが、医療用や半導体製造装置用の電源が堅調に推移し、全体として微増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比27.0%減の2億9千9百万円(総売上高の4.4%)となりました。
前期受注案件の車載・産業用ディスプレイ貼合せ装置(DB(Display Bonder))と光半導体用溶接機(CSW)が寄与するも、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の抑制から未だ回復に至らず、売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比47.1%増の25億1千3百万円(総売上高の37.1%)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期よりは上向きましたが、主力の自動車分野は半導体の調達難に伴う自動車メーカーの減産が響き、期待を下回りました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比20.6%増の20億4千7百万円(総売上高の30.2%)となりました。
事務機器、金融機器及び半導体製造装置を含む装置産業向けが伸長し、大幅な売上増となりました。
[その他]
その他(半導体デバイス事業)の売上高は前年同四半期比6.2%増の4億7百万円(総売上高の6.0%)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民生向けの低迷が継続しましたが、産業機器関係、海外市場を含めた医療機器関係が堅調に推移し売上増となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は429億円と前連結会計年度末に比べて20億6百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が3億3千1百万円減少しましたが、流動資産のその他が10億4千7百万円、現金及び預金が6億9千3百万円、仕掛品が3億4千万円増加したことなどによるものであります。
負債は192億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億7千8百万円増加しました。これは主に賞与引当金が2億2千4百万円、電子記録債務が2億2百万円減少しましたが、流動負債のその他が22億4千4百万円、支払手形及び買掛金が2億5千4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は236億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて1億2千8百万円増加しました。これは非支配株主持分が1億8千6百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が3億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.7ポイント減少し、50.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。