四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株により感染が急拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の促進が図られ、景気の持ち直しが期待されているものの、長引く半導体不足や中国経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は151億1千8百万円(前年同四半期比31.4%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益6億6千8百万円(前年同四半期は営業損失10億5千2百万円)、経常利益8億8千3百万円(前年同四半期は経常損失9億1千1百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億9千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の4区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の5区分に変更しております。
前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比6.6%増の33億2千1百万円(総売上高の22.0%)となりました。
携帯端末向け無線基地局用電源は、前年同四半期と同様に軟調でありましたが、注力製品である医療用の電源が堅調に推移し、全体として微増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比112.2%増の18億3千7百万円(総売上高の12.1%)となりました。
前期受注案件の光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)と自動車部品向け大型溶接機(RMW)が売上に至りました。中でも前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比38.3%増の51億1千2百万円(総売上高の33.8%)となりました。
第1四半期同様、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期を上回りましたが、国内市場においては主力の自動車分野にて半導体の調達難に伴う自動車メーカーの減産が大きく響き、厳しい売上となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比29.6%増の40億1千8百万円(総売上高の26.6%)となりました。
事務機器を始め、全ての産業機器関係が伸長し、大幅な売上増となりました。
[その他]
その他(半導体デバイス事業)の売上高は前年同四半期比13.9%増の8億2千9百万円(総売上高の5.5%)となりました。
世界的な半導体不足により自動車関係が低迷いたしましたが、半導体製造装置市場、工作機械市場を中心とした産業機器関係、かねてより取り組んで参りました医療機器市場が好調に推移した事により売上増となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は58億1千8百万円となり、前連結会計年度末より7億9千7百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、13億7千9百万円(前年同四半期は3億円の資金の使用)となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益8億4千3百万円、減価償却費4億9千2百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額3億4千6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、5千万円(前年同四半期は4千万円の資金の使用)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額2億6百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出2億4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、7億9千5百万円(前年同四半期は10億9百万円の資金の使用)となりました。主な資金の減少要因は非支配株主への配当金の支払額3億9千6百万円、長期借入金の返済による支出2億8千7百万円であります。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は422億1千9百万円と前連結会計年度末に比べて13億2千5百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億3千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が2億3千6百万円減少しましたが、流動資産のその他が6億3千万円、現金及び預金が5億3千9百万円、投資有価証券が4億7千1百万円、原材料及び貯蔵品が3億5百万円増加したことなどによるものであります。
負債は176億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千9百万円増加しました。これは主に長期借入金が2億7千9百万円減少しましたが、流動負債のその他が3億3千3百万円、支払手形及び買掛金が2億7百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は245億4千2百万円と前連結会計年度末に比べて9億7千6百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が3億8千7百万円、利益剰余金が3億5千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント増加し、52.7%となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億7千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。