有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。
また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。
(2)経営戦略等
当社グループは2019年4月1日開始年度から3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革
・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング&開発体制の刷新
・4事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。
・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR(企業の社会的責任)を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現行の3ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定
しており目標に取り組んでまいります。
(4)経営環境
今後の経営環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および特にメカトロニクス事業において、納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
[エレクトロニクス事業]
情報通信分野のグローバルな競争激化、フラットパネルディスプレイの設備投資抑制、半導体設備投資の一時的見送りなど当事業を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。
[メカトロニクス事業]
MDB(Mobile Display Bonder)分野はスマートフォン市場成熟化による需要鈍化と、採用されるディスプレイパネルの動向も影響することから不透明感が見られます。車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイパネル搭載が進み、当該生産設備の自動化投資の伸長が予想されます。接合分野における光半導体関連市場は5G通信システムへの大容量・超高速化により、関連設備への投資需要の増加が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。接合分野における自動車関連市場は省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むものの、顧客動向に左右されることが懸念されます。真空ソルダリング分野は自動車のEV化や自動運転などの技術革新により、パワーデバイスや車載照明向けで需要の伸長が見込まれますが、技術面、価格面で競争の激しい市場となっております。
[ケミトロニクス事業]
主力の自動車市場では新車販売台数の伸び悩みが懸念されており、先進自動運転補助システム(ADAS)や電気自動車(EV)技術に関連した新たな市場への機能性塗料の採用拡大や、自動車以外の分野、特にインフラ市場への取組みの強化を図ります。
[コンポーネント事業]
事務・金融機器分野は、ペーパーレス化・キャッシュレス化が今後一層進展する見込みですが、小型化や高精度化を推進することにより採用製品の種類拡大を図っていきます。また今後伸長する市場への参入の為、製品の取捨選択を行い、研究開発部門との連携を図りながら、タイムリーに新製品供給できるよう努めてまいります。また医療機分野へも深耕を図る為、対応品種の高品位化を推進致します。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。
このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
[エレクトロニクス事業]
市場のグローバルな競争激化が予想される中、医療用、環境関連の高電圧電源など主力製品で製品開発力の強化、コストダウンを推進します。情報通信分野では顧客ニーズを的確に把握し、付加価値提案による新規開拓を図ります。また、業務効率化等を継続推進し、収益力の強化を図ります。
[メカトロニクス事業]
MDB(Mobile Display Bonder)、車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。
光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。
[ケミトロニクス事業]
国内外にて自動車市場売上の維持拡大と、新規市場、特にインフラ市場への参入を目標とし、環境対応塗料並びに機能性塗料の拡販を進めます。製造工程、生産技術および原材料の見直しを図り、原価低減を進め利益体質の更なる改善を目指します。
[コンポーネント事業]
事務機器においてはペーパーレス化が進む中、これまでの中速機種が主流であった製品群から、低速機種までの用途開拓・品種拡充を行い、売上の裾野拡大を図ります。また高精度研削や研磨技術を応用した製品をはじめ、複合化による高付加価値製品等への移行により、今後伸長する市場への早期参入を図ります。
(1)経営方針
当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。
また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。
(2)経営戦略等
当社グループは2019年4月1日開始年度から3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革
・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング&開発体制の刷新
・4事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。
・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR(企業の社会的責任)を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現行の3ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定
しており目標に取り組んでまいります。
(4)経営環境
今後の経営環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および特にメカトロニクス事業において、納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
[エレクトロニクス事業]
情報通信分野のグローバルな競争激化、フラットパネルディスプレイの設備投資抑制、半導体設備投資の一時的見送りなど当事業を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。
[メカトロニクス事業]
MDB(Mobile Display Bonder)分野はスマートフォン市場成熟化による需要鈍化と、採用されるディスプレイパネルの動向も影響することから不透明感が見られます。車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイパネル搭載が進み、当該生産設備の自動化投資の伸長が予想されます。接合分野における光半導体関連市場は5G通信システムへの大容量・超高速化により、関連設備への投資需要の増加が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。接合分野における自動車関連市場は省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むものの、顧客動向に左右されることが懸念されます。真空ソルダリング分野は自動車のEV化や自動運転などの技術革新により、パワーデバイスや車載照明向けで需要の伸長が見込まれますが、技術面、価格面で競争の激しい市場となっております。
[ケミトロニクス事業]
主力の自動車市場では新車販売台数の伸び悩みが懸念されており、先進自動運転補助システム(ADAS)や電気自動車(EV)技術に関連した新たな市場への機能性塗料の採用拡大や、自動車以外の分野、特にインフラ市場への取組みの強化を図ります。
[コンポーネント事業]
事務・金融機器分野は、ペーパーレス化・キャッシュレス化が今後一層進展する見込みですが、小型化や高精度化を推進することにより採用製品の種類拡大を図っていきます。また今後伸長する市場への参入の為、製品の取捨選択を行い、研究開発部門との連携を図りながら、タイムリーに新製品供給できるよう努めてまいります。また医療機分野へも深耕を図る為、対応品種の高品位化を推進致します。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。
このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
[エレクトロニクス事業]
市場のグローバルな競争激化が予想される中、医療用、環境関連の高電圧電源など主力製品で製品開発力の強化、コストダウンを推進します。情報通信分野では顧客ニーズを的確に把握し、付加価値提案による新規開拓を図ります。また、業務効率化等を継続推進し、収益力の強化を図ります。
[メカトロニクス事業]
MDB(Mobile Display Bonder)、車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。
光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。
[ケミトロニクス事業]
国内外にて自動車市場売上の維持拡大と、新規市場、特にインフラ市場への参入を目標とし、環境対応塗料並びに機能性塗料の拡販を進めます。製造工程、生産技術および原材料の見直しを図り、原価低減を進め利益体質の更なる改善を目指します。
[コンポーネント事業]
事務機器においてはペーパーレス化が進む中、これまでの中速機種が主流であった製品群から、低速機種までの用途開拓・品種拡充を行い、売上の裾野拡大を図ります。また高精度研削や研磨技術を応用した製品をはじめ、複合化による高付加価値製品等への移行により、今後伸長する市場への早期参入を図ります。